設立・定款（会社設立の基本）｜株式会社設立の流れ・定款・会社法条文の解説

会社法の「設立・定款」は、株式会社を作る場面で最初に確認すべき分野です。発起人、定款、設立時発行株式、出資の履行、設立時役員等、設立登記までがつながっており、どこかに不備があると、登記、株主構成、資本金、役員の権限、設立後の契約関係に影響することがあります。

このページでは、会社設立の全体像をつかみたい方、定款の記載事項を確認したい方、会社法25条以下の条文解説から根拠を確認したい方に向けて、関連する解説記事を整理しています。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

設立・定款でまず確認すること

株式会社設立では、定款作成、出資、役員選任、設立登記が別々の作業に見えます。しかし実務上は、発起人が誰か、誰が何株を引き受けるか、資本金をいくらにするか、誰を取締役・代表取締役にするかが連動します。

公式条文を確認する場合は、e-Gov法令検索の会社法を参照してください。発起設立の一般的な流れは、法務省の株式会社の設立手続（発起設立）についても参考になります。

会社設立の実務記事

実務記事では、条文番号だけでは把握しにくい会社設立の流れ、定款作成、払込み、設立時役員、登記前後の確認事項を場面別に整理しています。

設立手続の全体像と発起人

定款作成・定款認証

定款の記載例や認証手続を確認する場合は、日本公証人連合会の定款等記載例も参考になります。ただし、雛形をそのまま使うのではなく、目的、株式、機関設計、譲渡制限、事業年度などを自社の実情に合わせて調整する必要があります。

株式・出資・資本金

設立時役員・設立時代表取締役・調査

募集設立・創立総会

会社法25条〜56条の逐条解説（発起設立を中心に）

会社法25条〜56条は、株式会社設立の入口から、定款、出資、設立時役員、株式会社の成立、引受けの取消制限、発起人等の責任までを扱います。発起設立で会社を作る場合は、この範囲を順番に確認すると、設立登記前の不備を発見しやすくなります。

会社法57条〜103条の逐条解説（募集設立・創立総会）

募集設立では、発起人以外の設立時株式引受人を募集するため、発起設立よりも手続が複雑になります。設立時募集株式の募集・申込み・割当て、払込み、創立総会、種類創立総会、定款変更、引受取消し、払込仮装責任までを確認する必要があります。

設立・定款で実務上問題になりやすいポイント

会社設立は、登記申請書類をそろえる作業だけではありません。設立後に事業を始め、資金調達を行い、株主・役員・取引先との関係を安定させるためには、設立段階の設計が重要です。

定款目的は、許認可・金融機関審査・将来事業を見据えて決める

目的は、会社法27条の絶対的記載事項です。抽象的すぎる目的や、許認可に合わない目的は、設立後の事業開始、銀行口座開設、許認可申請で問題になることがあります。詳しくは、会社設立の「目的」の決め方を確認してください。

資本金・株数・持株比率は、創業者間の権利関係に直結する

設立時発行株式の数、払込金額、資本金、資本準備金をどう決めるかは、会社成立後の議決権比率、配当、増資、創業者間の支配関係に影響します。資本金・準備金の基礎は、資本金・準備金・剰余金の違いも参考になります。

現物出資・財産引受けは、検査役調査と責任を意識する

金銭ではなく財産を出資する場合や、会社成立後に特定財産を譲り受けることを設立前に約束する場合は、変態設立事項として定款記載や検査役調査の問題が生じます。設立後の追認で簡単に直せない場面もあるため、現物出資・財産引受け（変態設立事項）で要件を確認してください。

仮装払込み・見せ金は、成立後の責任問題につながる

出資金を一時的に用意して払込みの外形だけを整え、すぐに引き出して返済するような処理は、会社の資本充実を害し、発起人等の責任や払込仮装責任の問題につながります。払込口座、払込時期、払込証明は、出資の履行（払込み）と払込証明で確認してください。

設立時役員の選任と代表取締役の選定は、機関設計と登記に合わせる

取締役会を置くか、監査役を置くか、誰を代表取締役にするかによって、就任承諾書、印鑑証明書、議事録、登記事項が変わります。機関設計全体は、会社の機関設計もあわせて確認してください。

設立登記・登記後の手続との関係

株式会社は、設立登記によって成立します。定款を作成し、出資を履行し、設立時役員等を選任・調査しても、設立登記が完了するまでは株式会社として成立していません。

設立前の契約、設立費用、成立前の取引、登記後に引き継ぐ権利義務は、後日紛争になりやすい部分です。設立準備の段階から、誰の名義で契約するのか、会社成立後にどのように処理するのかを整理しておくことが重要です。

関連する会社法分野

設立・定款の論点は、株式、役員、計算、登記、会社関係訴訟ともつながります。本文で詳述すると設立・定款の主題から外れる論点は、次の記事で確認してください。

よくある質問

発起設立と募集設立はどちらを選ぶべきですか。

少人数の創業者や中小企業の設立では、発起人が設立時発行株式を全部引き受ける発起設立が使われることが多いです。設立段階で発起人以外の引受人を募集する必要がある場合は募集設立を検討しますが、創立総会などの手続が加わるため、手続負担も確認する必要があります。

定款では何を必ず決める必要がありますか。

会社法27条では、目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所を定款の記載又は記録事項としています。これらに加えて、変態設立事項や株式・機関設計に関する事項も、必要に応じて定款で定めます。

定款認証後に内容を変えられますか。

設立前・設立後のどの段階で、どの内容を変更するかによって手続が変わります。募集設立では創立総会や種類創立総会が関わる場合もあります。目的、本店、発行可能株式総数、機関設計などは登記事項にも影響するため、変更の必要が出た場合は条文と登記手続を合わせて確認してください。

会社はいつ成立しますか。

株式会社は、本店所在地で設立登記をすることによって成立します。定款作成や出資の履行を終えていても、それだけでは株式会社は成立しません。成立日や成立前の行為については、株式会社の成立時期で整理しています。

設立後に出資や定款の不備が分かった場合はどうなりますか。

不備の内容によって、定款変更、登記の補正・変更、発起人等の責任、払込仮装責任、設立無効の訴えなどが問題になります。設立後に簡単に追認・修正できるとは限らないため、設立前に定款、出資、役員、登記書類を整合的に確認することが重要です。

まとめ

設立・定款は、株式会社の出発点です。設立手続では、発起人、定款、出資、設立時役員、設立時代表取締役、設立時調査、設立登記を順番に確認する必要があります。

会社設立の段階での判断は、設立後の株主関係、役員の権限、資金調達、許認可、金融機関対応にも影響します。定款や設立書類に不安がある場合は、登記だけでなく設立後の運用まで見据えて確認することが大切です。

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設立・定款とあわせて、会社法全体や登記、株式、機関設計、資本の基本も確認しておくと、設立後の運用を整理しやすくなります。