【会社法102条の2・103条】払込仮装責任・発起人の責任等｜条文の要点と実務ポイント

会社法102条の2・103条は、募集設立で払込みの仮装や現物出資財産等の価額不足があった場合に、設立時募集株式の引受人、発起人、設立時取締役などがどのような責任を負うかを定める条文です。

募集設立では、発起人以外の引受人も設立に参加するため、払込金の保管証明、創立総会、設立時取締役等による調査、設立登記の各段階で、出資の実体と責任関係を確認する必要があります。

特に重要なのは、払込みを仮装した設立時募集株式の引受人は全額支払義務を負うこと、仮装払込みに関与した一定の発起人・設立時取締役は連帯責任を負うこと、募集設立では現物出資財産等の価額不足について発起設立より免責が狭いことです。

本記事では、会社法102条の2・103条について、会社法52条・52条の2との違い、発起人等の責任、払込仮装時の権利制限、免除の要件、実務上の確認ポイントを整理します。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

会社法102条の2・103条の位置づけ

会社法102条の2・103条は、会社法第2編第1章第9節「募集による設立」の末尾に置かれています。直前の会社法102条は、設立時募集株式の引受人の閲覧請求権、会社成立時に株主となる時期、仮装払込みがあった場合の権利制限などを定めています。

会社法102条の2は、その会社法102条3項の場面、つまり設立時募集株式の引受人が払込みを仮装した場合に、引受人本人が会社に対して負う支払義務を定めます。会社法103条は、募集設立における発起人等の責任を、会社法52条・102条の2との関係で調整する規定です。

条文を確認する場合は、e-Gov法令検索「会社法」で会社法102条、102条の2、103条をあわせて確認してください。会社法103条2項の「法務省令で定める者」は、e-Gov法令検索「会社法施行規則」18条の2も確認する必要があります。

募集設立で責任規定が問題になる場面

会社設立時の責任は、発起設立でも募集設立でも問題になります。ただし、募集設立では、発起人以外の引受人が参加し、創立総会や払込金保管証明が関係するため、責任関係が複雑になりやすい点に注意が必要です。

会社法102条の2・103条が問題になる典型場面は、主に、設立時募集株式の払込みが仮装された場合、現物出資財産等の価額が定款記載額に著しく不足する場合、募集広告等に発起人以外の賛助者名を出す場合です。

仮装払込みについては、最高裁昭和38年12月6日判決が、当初から真実の株式払込みとして会社資金を確保する意図がなく、一時的借入金で払込の外形だけを整え、会社成立後すぐに払込金を引き出して返済した場合には、有効な払込みとはいえないと判断しています。現行会社法では、こうした払込仮装について、支払義務や権利行使制限を通じて会社財産の充実を図っています。

会社法102条の2｜払込みを仮装した設立時募集株式の引受人の責任

会社法102条の2第1項は、設立時募集株式の引受人が会社法102条3項に規定する場合、すなわち会社法63条1項の払込みを仮装した場合に、株式会社に対し、仮装した払込金額の全額を支払う義務を負うと定めています。

この責任は、払込みを仮装した引受人本人の責任です。実際には会社に資金が入っていない、又は入ったように見せてすぐに外へ出しているにもかかわらず、株式引受の外形だけを作ると、会社成立後の会社財産が不足します。その不足を回復するため、引受人に全額支払義務が課されます。

また、会社法102条の2第2項により、この義務は総株主の同意がなければ免除できません。単なる取締役会決議や株主総会の多数決で免除できるものではなく、株主全員の同意が必要になる点が重要です。

会社法103条｜発起人の責任等

会社法103条は、募集設立における発起人の責任等を定める条文です。中心となるのは、現物出資財産等の価額不足に関する会社法52条2項の読替え、仮装払込みに関与した発起人・設立時取締役の連帯責任、発起人とみなされる賛助者の扱いです。

会社法103条1項｜募集設立では価額不足責任の免責が狭い

会社法52条1項は、株式会社の成立時における現物出資財産等の価額が、定款に記載又は記録された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役が会社に対して連帯して不足額を支払う義務を負うと定めています。

発起設立では、一定の発起人及び設立時取締役について、検査役の調査を経た場合、又は職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には、責任を負わないという免責が認められます。

これに対し、会社法103条1項は、会社法57条1項の募集をした場合、つまり募集設立の場合には、会社法52条2項中の「次に」を「第一号に」と読み替えると定めています。実務上は、募集設立では、職務上の注意を尽くしたことを証明しても、会社法52条2項2号による免責は使えないと整理できます。

会社法103条2項｜仮装払込みに関与した発起人・設立時取締役の連帯責任

会社法103条2項は、会社法102条3項に規定する仮装払込みがある場合に、払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者が、会社に対し、会社法102条の2第1項の引受人と連帯して、仮装した払込金額全額の支払義務を負うと定めています。

会社法施行規則18条の2では、払込みの仮装に関する職務を行った発起人及び設立時取締役、払込みの仮装が創立総会決議に基づく場合にその議案を提案した発起人、議案提案の決定に同意した発起人、創立総会で説明した発起人及び設立時取締役などが挙げられています。

もっとも、会社法103条2項ただし書により、当該払込みを仮装した者を除き、その者が職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、責任を負いません。したがって、発起人・設立時取締役の責任では、仮装払込みへの関与の有無、担当職務、創立総会での説明内容、注意義務違反の有無が問題になります。

会社法103条3項｜総株主の同意がなければ免除できない

会社法103条3項は、会社法103条2項により発起人又は設立時取締役が負う義務について、総株主の同意がなければ免除できないと定めています。仮装払込みは会社財産の充実に直接関わるため、責任免除のハードルは高く設定されています。

会社法103条4項｜発起人でない設立賛助者も発起人とみなされることがある

会社法103条4項は、募集設立で、募集広告その他募集に関する書面又は電磁的記録に、自己の氏名又は名称と株式会社の設立を賛助する旨を記載又は記録することを承諾した者は、発起人とみなして責任規定を適用すると定めています。

これは、発起人ではない者であっても、会社設立を後押しする者として氏名・名称を出すことで、引受人に信用を与える場合があるためです。募集設立で第三者の名称を広告、説明資料、ウェブページ、電子的資料に掲載する場合は、その第三者がどの範囲で責任を負い得るかを事前に確認する必要があります。

発起設立の52条・52条の2との違い

会社法102条の2・103条は、発起設立の責任規定である会社法52条・52条の2と対応します。実務では、発起設立と募集設立で、誰が責任を負うのか、どの責任が免除できるのか、どの場面で権利行使が制限されるのかを比較すると理解しやすくなります。

発起設立の責任総論は、発起人等の責任（会社法52条〜56条・103条）で横断的に整理しています。会社法52条の価額不足責任は会社法52条の逐条解説、会社法52条の2の仮装出資責任は会社法52条の2の逐条解説も参照してください。

実務で問題になりやすい仮装払込みのパターン

仮装払込みは、単に「払込みを忘れた」という問題ではありません。外形上は払込みがあるように見えるものの、会社財産として実質的に確保されていない場合に問題になります。募集設立では払込金保管証明書が関係しますが、資金の実体確認を怠ると、成立後の責任追及や権利行使制限に発展するおそれがあります。

払込みの実務は、出資の履行（払込み）と払込証明や、募集設立の払込み・払込金保管証明を扱う会社法63条・64条の逐条解説で詳しく整理しています。

設立時取締役等の調査・創立総会での確認ポイント

募集設立では、設立時取締役等による調査、創立総会での報告・説明、設立登記添付書類がつながります。会社法102条の2・103条の責任を避けるためには、払込みや現物出資財産等の評価について、設立前に資料をそろえて確認することが重要です。

設立時取締役等による調査については、会社法93条・94条の逐条解説で扱っています。創立総会の招集・決議・議事録は、会社法65条〜83条の逐条解説及び創立総会の手続を確認してください。

責任追及・免除・支払後の効果

会社法102条の2・103条の責任は、会社に対する支払義務として問題になります。誰が支払義務を負うのか、連帯責任になるのか、免除できるのか、支払後に株主権を行使できるようになるのかを分けて整理する必要があります。

なお、発起人等の任務懈怠責任、連帯責任、責任免除の一般的な整理は、会社法53条〜55条の逐条解説で扱っています。会社法102条の2・103条は、募集設立における払込仮装と価額不足に関する特則として位置づけると理解しやすくなります。

成立後の募集株式発行との比較

会社法102条の2・103条は、会社成立前の募集設立に関する責任規定です。これに対し、会社成立後に募集株式を発行する場合には、会社法208条以下、212条、213条、213条の2、213条の3などが問題になります。

両者は似ていますが、募集設立では、まだ株式会社が成立していない段階で、発起人、設立時取締役、創立総会、設立時株主が関与する点が異なります。成立後の増資では、既存株主、取締役会、株主総会、募集株式の引受人、現物出資財産の評価が中心になります。

成立後の募集株式発行は、募集株式の発行（増資）で全体像を整理しています。価額不足責任は会社法213条の逐条解説、払込仮装に関する成立後の責任は会社法213条の2の逐条解説及び会社法213条の3の逐条解説で扱います。

実務チェックリスト

募集設立で会社法102条の2・103条のリスクを避けるには、設立手続の終盤で形式的に確認するだけでなく、募集開始前から、出資の実体、現物出資財産等の評価、創立総会資料、広告表現を確認しておく必要があります。

会社法102条の2・103条に関するよくある質問

会社法102条の2は誰の責任を定めていますか？

会社法102条の2は、払込みを仮装した設立時募集株式の引受人本人の責任を定めています。引受人は、会社に対し、仮装した払込金額の全額を支払う義務を負います。

会社法103条2項の責任は誰が負いますか？

払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として、会社法施行規則18条の2で定められる者が責任を負います。具体的には、払込みの仮装に関する職務を行った発起人・設立時取締役、創立総会で仮装に関する議案を提案・説明した者などが問題になります。

会社法103条1項により何が変わりますか？

募集設立では、会社法52条2項の免責が、会社法52条2項1号、つまり検査役調査を経た場合に限定されます。そのため、発起設立と異なり、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明するだけでは、現物出資財産等の価額不足責任を免れません。

仮装払込みをした株式でも議決権を行使できますか？

会社法102条3項により、会社法102条の2第1項又は会社法103条2項の支払がされるまでは、仮装払込みに係る設立時発行株式について、設立時株主及び株主の権利を行使できません。

仮装払込みがあった株式を譲り受けた人はどうなりますか？

会社法102条4項により、譲受人は原則として権利を行使できます。ただし、仮装払込みについて悪意又は重大な過失がある場合は、権利行使できません。

発起人や設立時取締役の責任は免除できますか？

会社法103条3項により、会社法103条2項の責任は、総株主の同意がなければ免除できません。単なる多数決では足りないため、実務上は免除のハードルが高い責任です。

発起人ではない顧問や支援者も責任を負いますか？

通常の助言者や支援者であるだけでは直ちに会社法103条4項の対象になるわけではありません。ただし、募集広告その他の募集に関する書面・電磁的記録に、自己の氏名・名称と会社設立を賛助する旨を記載又は記録することを承諾した場合は、発起人とみなされることがあります。

募集設立では検査役調査を省略してよいですか？

検査役調査の省略要件を満たす場合もありますが、募集設立では価額不足責任の免責が発起設立より狭くなります。現物出資・財産引受けがある場合は、省略要件だけでなく、評価資料、証明書、創立総会での説明、責任リスクまで確認する必要があります。

まとめ

会社法102条の2・103条は、募集設立における払込仮装責任、現物出資財産等の価額不足責任、発起人・設立時取締役の責任、設立賛助者のみなし発起人化を定める重要な条文です。募集設立では、発起人以外の引受人が関与するため、責任規定を発起設立と分けて理解する必要があります。

募集設立で外部引受人、現物出資、財産引受け、設立賛助者の表示が関係する場合は、設立前の段階で、募集事項、払込み、評価資料、創立総会資料、設立登記書類の整合性を確認しておきましょう。形式的に登記を完了させるだけでなく、資金と財産の実体を説明できる状態にしておくことが、後日の責任追及や株主間紛争を防ぐうえで重要です。

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