企業法務に強い法律事務所をお探しの方へ。非上場の中小企業では、契約書の不備や取引条件の食い違いが、売上の毀損・資金繰り悪化・信用不安につながることがあります。また、企業間トラブルやM&Aに発展すると、社内の意思決定や対応スピードが勝負を分けます。
本ページは、企業法務の相談先を選ぶための基準と、テーマ別に必要な情報へ最短で辿り着くための「入口」を整理したページです。個別論点の詳しい解説は各ページへ集約し、ここでは結論と要点をコンパクトにまとめます。
企業法務分野については無料相談を実施しています。詳しい無料の範囲・相談方法(電話/オンライン)・準備資料は、企業法務の無料相談ページに集約しています。
- 契約・労務・企業紛争・M&A・会社法まで、テーマ別に入口を整理
- 顧問かスポットか、状況別の選び方を分かりやすく解説
- 比較される前提で、法律事務所選びのチェックポイントを提示
- 無料相談の詳細は専用ページへ(本ページは入口に徹します)
坂尾陽弁護士
執筆者:弁護士 坂尾 陽(企業法務・M&A担当)
Contents
企業法務の無料法律相談実施中!
- 0円!完全無料の法律相談
- 弁護士による無料の電話相談も対応
- お問合せは24時間365日受付
- 土日・夜間の法律相談も実施
- 全国どこでも対応いたします
企業法務で弁護士が支援できること
企業法務は、会社の取引・組織・財産を守りながら、経営判断を前に進めるための法務支援です。典型的には、①トラブルを未然に防ぐ(予防法務)、②起きたトラブルを最小損失で収束させる(紛争対応)、③成長や再編の局面でリスクを管理する(M&A・組織再編・会社法手続)という3つの領域に整理できます。
- 予防法務:契約書レビュー、取引条件の整理、利用規約・プライバシーポリシー、社内規程(就業規則・秘密保持など)、コンプライアンス体制の整備
- 紛争対応:債権回収、契約解除・損害賠償、取引先との交渉、仮差押え等の保全、訴訟・仲裁・調停への対応
- 成長・再編:M&A(DD・契約交渉・表明保証・対価条項)、事業譲渡・会社分割、資本政策、株主総会・取締役会など会社法上の意思決定
非上場企業では「法務部がない/少人数で兼務」という体制も多く、問題が顕在化してから情報収集を始めると、社内外の調整コストが一気に増えがちです。弁護士に相談することで、まず論点を切り分け(どの法律・どの条項が問題か)、次に事実と証拠の優先順位を整理し、交渉・手続の選択肢を早期に把握できます。
顧問とスポット相談の違い|どちらを選ぶべきか
企業法務の相談は、大きく顧問弁護士(継続)とスポット相談(案件ごと)に分かれます。どちらが正解というより、社内体制・相談頻度・スピード要件・リスクの大きさで向き不向きが決まります。
顧問弁護士が向くケース
顧問は、日常的な相談を積み重ねて「会社の事業・取引の前提」を共有しながら、判断を速くする仕組みです。次のような状況では、顧問の費用対効果が出やすい傾向があります(参考:顧問弁護士とは)。
- 契約書レビューや取引条件の相談が継続的に発生する
- 取引先との交渉やクレーム対応で、初動の速さが重要
- 社内規程・コンプライアンスなど、予防法務を積み上げたい
- 経営者・役員が法務判断を求められる場面が多い
スポット相談が向くケース
スポットは、特定の案件(紛争、契約交渉、M&A、会社法手続など)に集中して支援を受けたい場合に適しています。特に、社内で一次対応ができるものの「要所で結論が欲しい」「交渉や手続の山場だけ外部を使いたい」という場合に有効です。
- 単発のトラブル(債権回収、契約解除、損害賠償など)が発生した
- M&Aや組織再編など、期限と意思決定が重い案件がある
- 顧問はまだ早いが、まずは弁護士の見立てを聞きたい
迷ったときの判断基準
迷うときは、次の3点で整理すると判断しやすくなります。①相談頻度(毎月あるか)、②スピード要件(即日〜数日での判断が多いか)、③社内体制(一次対応できる人員がいるか)です。頻度とスピード要件が高いほど顧問が有利になり、案件単位で山場だけを押さえたい場合はスポットが合います。
企業法務の課題・分野から探す
ここから先は、テーマ別の「入口」リンクです。企業法務の分野ごとにブロックを分けて整理しています。気になる分野からご覧ください。
M&Aトラブル
M&Aは、情報開示・デューデリジェンス・契約条項(表明保証や対価条項)・PMIなど、複数の論点が連鎖します。まず全体像を把握したうえで、自社の状況がどの類型に近いかを整理すると、初動がブレません。
M&Aトラブルの全体像
類型別のまとめページ
まず読む(おすすめ)
企業紛争・会社訴訟(企業間トラブル)
企業間トラブルは、契約書だけで決着がつくケースもあれば、取引経緯や社内外のメール・議事録などが勝負を分けるケースもあります。訴訟だけが解決手段ではなく、交渉・保全・ADRなど複数の選択肢を比較しながら進めるのが実務的です。
企業紛争・会社訴訟の全体像
テーマ別のまとめページ
まず読む(おすすめ)
顧問弁護士
顧問は、契約レビューや社内の意思決定を「早く・安全に」進めるための土台です。顧問契約を検討している方は、業務範囲(何が含まれるか)と、社内の相談フロー(誰がいつ相談するか)を先に決めると運用が安定します。
顧問弁護士の全体像
まず読む(おすすめ)
会社法(逐条解説)
株主総会・取締役会・役員責任・株式の発行や譲渡など、会社法の論点は「条文」と「実務運用」の両面から確認する必要があります。条文から探したい方は、逐条解説の入口をご利用ください。
解決事例
「自社と近い状況の解決イメージ」を掴むには、分野別の解決事例が役立ちます。解決事例の一覧は、まずこちらからご覧ください。
企業法務に強い法律事務所の選び方
企業法務の相談先は、比較サイトや紹介で候補が並びやすい一方で、「自社の課題に合うか」は各社で違います。そこで、非上場の中小企業が失敗しにくい判断軸を、実務目線で整理します。
- ① 取扱領域が自社課題に合うか:
顧問(予防)なのか、企業間トラブル(紛争)なのか、M&A・組織再編なのか。まず「目的」を決めると、相談内容がブレません。 - ② 初動(論点整理・証拠整理)が速いか:
紛争は初動で、交渉の選択肢・証拠の残り方・社内の意思決定コストが変わります。初回相談で「何を追加で確認すべきか」「どこが争点か」を具体的に示してくれるかが目安です。 - ③ 説明が分かりやすく、経営判断につながるか:
法律論だけでなく、リスク(起こり得る結果)と打ち手(交渉・手続・代替案)をセットで説明できるかを確認します。 - ④ 費用の説明が明確か:
顧問/スポット/紛争で費用体系が異なります。見積の前提(作業範囲・想定手続・増減要因)を言語化してもらうと、後からの認識ズレを防げます。 - ⑤ 秘密保持と利益相反チェックがあるか:
取引先や競合が関係する案件ほど、秘密保持の徹底と利益相反の確認が重要です。相談前後でどのように確認しているかを確認しましょう。
上記の観点で候補を絞ったうえで、最後は「相性(コミュニケーション)」です。とくに顧問契約では、相談のたびに背景説明をしなくて済む体制づくりが大切になります。
当事務所が企業法務で選ばれる理由
企業法務の相談先を選ぶとき、重要なのは『何ができるか』だけではありません。非上場の中小企業では、法務部が少人数だったり、経営者が判断を急がなければならない場面が多かったりします。そこで当事務所では、企業法務の相談を結論から逆算して整理し、経営判断に必要な材料を短い時間で揃えることを重視しています。
当事務所は四大法律事務所での実務経験を有する弁護士が設立し、契約・交渉・紛争対応から、M&A・組織再編、会社法上の意思決定まで、企業法務を広くカバーします。『社内で一次対応したが、ここから先の打ち手が分からない』『相手方の主張が強く、交渉が難航している』『手続の見通しとリスクを早く整理したい』といった局面で、実務に即した整理が可能です。
当事務所が大切にしているポイントは次のとおりです。
- 初回から論点整理が具体的:契約条項、取引経緯、証拠の有無を踏まえ、争点と優先順位を切り分けます。
- 選択肢を『比較できる形』で提示:交渉・保全・訴訟・ADR等について、メリット・デメリットと見通しを整理します。
- 予防〜紛争〜再編まで一貫対応:顧問による日常支援から、企業間トラブル、M&Aトラブルまで、テーマをまたいで対応可能です。
- 全国対応(オンライン・電話):拠点にかかわらず、スピードと継続性を重視した相談体制を整えています。
- 秘密保持・利益相反の確認:相談内容が外部に漏れない運用と、利害関係の確認を前提に進めます。
まずは現状を短時間で整理し、何から着手すべきかを把握したい方は、企業法務の無料相談ページをご利用ください(無料の範囲や相談方法は専用ページにまとめています)。
企業法務の解決事例
企業法務は、同じ『紛争』『M&A』という言葉でも、事実関係・契約条項・当事者の利害で最適解が変わります。解決事例を見ることで、『どの段階で相談すると何が変わるか』のイメージを持ちやすくなります。まずは概要だけ把握し、近い事例があれば詳細をご覧ください。
解決事例の一覧は、企業法務の解決事例一覧|分野別に見る解決実績にまとめています。
抜粋(例)
※結果は事案の内容・証拠・相手方対応等によって異なります。似た状況でも結論が変わることがあるため、具体的な見通しは個別に整理するのが安全です。
弁護士費用の考え方
企業法務の弁護士費用は、案件の種類(顧問/スポット/紛争)、緊急度、争点の数、相手方の対応、必要な手続(交渉・保全・訴訟など)により変わります。大切なのは、金額だけでなく『どこまでが業務範囲か』『増減の要因は何か』を明確にして、認識ズレを防ぐことです。
基本的な考え方は次のとおりです。
- 顧問(継続):月額制で、日常的な相談・契約レビューなどを継続的に支援します。相談頻度が高いほど、意思決定のスピードと予防効果が出やすくなります。
- スポット(案件単位):契約交渉、トラブル初動、M&Aの契約レビュー等を、案件ごとに見積します。依頼範囲が明確なほど、見積は安定します。
- 紛争(交渉・訴訟等):相手方との交渉で収束するか、保全・訴訟が必要かで工程が変わり、費用構造も変化します。初動で見通しを立てることが重要です。
費用の詳細(料金体系・目安・見積の考え方)は、弁護士費用でご案内しています。
ご相談の流れ(問い合わせから依頼まで)
企業法務の相談は、『何を準備すればいいか分からない』状態からでも始められます。まずは現在地(何が起きているか/何を解決したいか)を共有し、優先順位を付けて進めるのが現実的です。
基本的な流れは次のとおりです。
- お問い合わせ:相談内容の概要をお知らせください(電話・オンラインの希望も可能です)。
- 初回相談(論点整理):事実関係と資料を踏まえ、争点、リスク、打ち手を整理します。
- 方針と見通しの提示:交渉・手続の選択肢、想定スケジュール、次に必要な資料を提示します。
- 費用のご説明・お見積:業務範囲と増減要因を明確にしたうえでご案内します。
- ご依頼(委任)・着手:合意した方針に沿って、交渉・手続を進めます。
初回の申込は、企業法務の無料相談ページからご案内しています(無料の範囲・相談方法・準備資料は専用ページに集約しています)。
よくある質問
Q. どんな内容が企業法務の相談対象ですか?
A. 契約書レビュー、取引条件の交渉、クレーム対応、債権回収、企業間トラブル、株主・役員の問題、M&A、会社法手続など、事業運営に関わる法務全般が対象になり得ます。『どの分野に当てはまるか分からない』場合でも、整理から始められます。
Q. 全国対応・オンライン相談は可能ですか?
A. 可能です。電話・オンラインを含めて、拠点にかかわらずご相談いただけます。
Q. 相談前に準備すべき資料はありますか?
A. 契約書、請求書、見積書、メールやチャットのやり取り、議事録、社内稟議の資料などがあると、見通しの精度が上がります。揃っていない場合でも、何を集めるべきかを整理します。
Q. 秘密保持や利益相反はどうなりますか?
A. 相談内容の秘密保持を前提に対応します。また、相手方との利害関係がないか(利益相反)を確認したうえで進めます。
Q. 顧問とスポット、どちらが良いか分かりません。
A. 相談頻度、スピード要件、社内体制で整理すると判断しやすくなります。まずはスポットで課題を整理し、必要に応じて顧問を検討する進め方もあります。
Q. 初回相談で何が分かりますか?
A. 争点の整理、リスクの見通し、現実的な打ち手(交渉・手続)の候補、次に集めるべき資料、社内での意思決定に必要な観点が整理できます。
Q. 費用はいつ確定しますか?
A. ご相談を踏まえて見積りを提示します。依頼範囲(どこまでを弁護士が対応するか)と前提事実が固まるほど、見積が明確になります。詳細は弁護士費用をご参照ください。
Q. 緊急対応は可能ですか?
A. 期限や保全が関係する場合など、緊急性が高い案件は優先順位を付けて対応方針を整理します。まずは状況を共有してください。
Q. 会社法の手続(株主総会・取締役会等)も相談できますか?
A. 可能です。条文の確認だけでなく、実務運用(招集・議案設計・議事録・登記など)まで含めて整理します。条文から確認したい場合は、会社法逐条解説もご参照ください。
まとめ
企業法務は、早めに論点整理を行うほど、選択肢とコストをコントロールしやすくなります。最後に要点を整理します。
- 企業法務は『予防』『紛争』『成長・再編』に分けて整理すると相談しやすい
- 顧問とスポットは、相談頻度・スピード要件・社内体制で選ぶ
- 解決事例・費用・相談の流れを確認すると、依頼の判断がしやすい
- 無料相談の詳細は専用ページに集約(本ページは入口・ナビ)
坂尾陽弁護士
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