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企業法務の法律相談ならアイシア法律事務所へお任せください。
アイシア法律事務所は日本を代表する四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立され、企業法務案件に強みを有しています。

企業法務についてのご相談は無料でお受けしておりますので、悩まずお気軽にお問合せください。

 

月額1,980円~の顧問弁護士サービス
また、顧問弁護士をお探しの企業様には月額1,980円~という業界最安水準の低価格顧問弁護士サービス(アイシアリーガルサポート)をご用意しております。
>>『アイシアリーガルサポート特設ページ』へ

 

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企業法務のこんなお悩みはありませんか?

 

企業法務とは

企業法務とは会社経営において生じる法律トラブル/法務作業です。
会社経営に法律知識は不可欠です。企業内に専任の法務部がいないときは弁護士に企業法務を任せることになります。

 

こんな悩みはありませんか?

企業法務と言っても具体的な問題は様々です。企業の経営者様からよくご相談を受ける悩みは以下のようなものがあります。

良い顧問弁護士がいないか?

信頼できる弁護士に顧問を依頼したいものの、多数の法律事務所でどの弁護士を選んで良いか分からない…

契約書や利用規約の作成・レビュー

経営者が自分で契約書や利用規約の作成やチェックをしているが、時間や労力が取られて本業に集中できない…

債権回収

取引先が売掛金や工事代金を支払ってくれないので回収したい。

労務トラブル

  • 問題社員にどのように対応して良いか分からない。
  • 残業代請求や労働審判の申立てを受けてしまった。
  • 就業規則をはじめとした人事労務制度を整備したい

株主間紛争・役員間紛争

会社経営を巡って古くからいる株主にどう対応して良いか分からない。長らく親族経営だったが世代交代で株主・役員同士で揉めることが多くなったので対応したい。

M&A・少数株式の売却

初めてM&Aをするのでアドバイスが欲しい。中小企業の少数株式を持っているがメリットがないので売却したい。

会社分割・組織再編

グループ会社を整理することを考えているが、どのように会社分割や組織再編を行うかスキームを教えて欲しい。会社分割や組織再編の手続きや実務対応を依頼したい。

 

企業法務の悩みはアイシア法律事務所のご相談で解決できます!

 

アイシア法律事務所は幅広い企業法務案件を取り扱っており、各分野に精通した弁護士が在籍しております。
どのようなご相談分野であっても、企業法務案件はまずはアイシア法律事務所にご相談いただければ解決できます。

 

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幅広い相談分野を扱う総合型の法律事務所

弁護士に相談しようと思っても、貴社の法律トラブル/法務作業に対応しているか分からず心配されるかもしれません。
しかし、アイシア法律事務所は幅広い相談分野を扱う総合型の法律事務所です。どんなご相談分野でも遠慮せずにお問合せください。

 

各分野に精通した弁護士が在籍

アイシア法律事務所には多数の弁護士が在籍しております。貴社のご相談分野に応じて各分野に精通した弁護士が対応しますのでご安心ください。

 

四大法律事務所で培ったノウハウ

アイシア法律事務所は四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されました。四大法律事務所は最先端の企業法務を取り扱うことで有名な法律事務所です。
とくにM&A/少数株式売却や会社分割/組織再編等については独自のノウハウを有しております。他の法律事務所に断られたような案件でも一度ご相談ください。

 

企業法務の法律相談は0円!完全無料です。

アイシア法律事務所は企業法務に注力しており、企業法務については無料相談を積極的に行っております。
当事務所で対応できるかについての電話相談や、ご来所が難しい企業様のために電話会議システムを利用してWEB法律相談も実施しています。

坂尾陽弁護士
ご相談や見積りは無料です。正式にご依頼いただくまで費用はかからないので、あまり悩まずお気軽にお問合せください。

 

月間500件超の法律相談数・顧客満足度91%の信頼と実績

 アイシア法律事務所には多数の法律相談実績があり、お客様からご満足いただいております。
顧客満足度を定期的にモニターし、高品質なサービスを提供できるよう心がけております。

法律相談月間500件超

企業法務案件は私たちがとくに注力している分野であり、多数の相談実績・解決実績があります。
また、事務所全体では月間500件超の法律相談をお受けしております(電話相談含む。)。電話対応や法律相談にご満足いただき数多くのご依頼をいただいております。

 

アイシア法律事務所の法律相談にお越しいただき、アンケートご協力いただいた方の約91%が、法律相談に対して「満足した」又は「大変満足した」とご回答いただいております。

 

坂尾陽弁護士
無料の法律相談は丁寧に分かりやすく説明することを心がけています。顧客満足度のアンケートでは、お客様から法律相談の対応にご好評の声をいただいております。
企業法務案件について法律相談は無料です。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりませんので、お気軽にご相談ください。
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よくある相談内容と解決事例

企業法務についてよくご相談いただく内容と解決事例です。

坂尾陽弁護士
ご紹介する解決事例はごく一部です。貴社の悩みにどのような解決ができるかは無料相談でお気軽にお問合せください。

 

 

契約書作成・チェック

ベンチャー企業の皆様を中心として、出資契約書、業務委託契約書、サービス利用規約、販売代理店契約等の契約書チェック・作成を数多くご依頼いただいております。

CASE1 出資契約書をチェックし、不利益な条項がないことを確認

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けることになり、出資契約書を提示されました。将来的な資本政策に悪影響がないか不安になりましたが、あまり時間がありませんでした。
弁護士に契約書チェックを依頼したところ、スピーディに対応していただき、こちらに有利な内容で契約を締結することができました。

CASE2 業務委託契約書の作成でビジネスモデルを修正

新規ビジネスの立ち上げに伴う業務委託契約書の作成をお願いしました。弁護士からアドバイスを受けて、当初想定していたよりも効率的なビジネスモデルに修正して、ビジネスに最適な契約書の内容とすることができました。

鈴木健太弁護士
契約書作成やチェックは企業法務で最も多いご相談です。とくに過去に作成した契約書が民法改正等に対応しているかはご確認されることをおすすめします。
顧問契約と合わせてご依頼いただくとお得なケースも多いのでご検討ください。

月額1,980円~の顧問弁護士サービス

日常的な契約書作成・チェックなら顧問契約もご活用ください。企業法務でお悩みの経営者様に月額1,980円~の顧問弁護士サービス(アイシアリーガルサポート)を提供しておりご好評いただいております。
>>『アイシアリーガルサポート特設ページ』へ

 

債権回収

取引先に対する売掛金や工事代金の支払いを求めたい、損害賠償を請求したいという債権回収も数多くご依頼いただいております。

CASE1 未払診療債権の約80%を回収

個人病院を開設して日々患者の治療を行っていますが、患者の中には治療費を払わないまま連絡が取れなくなる方もいます。
患者相手には裁判を起こしたくなかったため、弁護士に依頼しましたが裁判外の手続での債権回収をお願いしました。
自分で支払催促をしたときはなしのつぶてでしたが、弁護士が対応したところ治療費の約80%を回収することに成功しました。

CASE2 お金を持ち逃げした元従業員から約3700万円を回収

金銭管理を任せていた元従業員が会社のお金を私的流用して行方をくらましました。調べたところ流用金額は少なくとも3700万円以上あることが分かりました。
弁護士に依頼したところ、元従業員がマンションを保有していることが分かり、マンションの仮差押え手続きをするとともに訴訟を提起しました。
弁護士の主張立証により私的流用が明らかになり、最終的に元従業員が約3700万円を弁済する旨の和解が成立して無事回収できました。

石河広輔弁護士
当事者同士の話し合いでは債権回収が難しい事案でも、弁護士が法的手続を取れば債権回収ができることも少なくありません。
貴社で債権回収が難しいと感じたときは、一度弁護士にご相談ください。

債権回収について詳しくはこちら

取引先に対する債権回収については債権回収の専門サイトを設けております。
>>『債権回収専門サイト』へ

 

労務トラブル/人事労務管理

近年企業にとって労務問題の重要性が増しております。未払残業代の請求対応やセクハラ・パワハラ問題への対応、また退職後に従業員が競業行為を行う場合の対策等は是非ご相談ください。

CASE1 未払残業代請求の労働審判で完全勝利

未払残業代を請求する労働審判を起こされました。弁護士に依頼して現実に残業が生じていたのか、それは指揮命令に基づくものであったのか等について主張立証を行いました。
最終的に労働審判の申立てが取り下げられて、未払残業代を払うことなく解決することができました。

CASE2 退職後の競業問題への対応

従業員が退職時に顧客情報を持ち出して、競合他社において働きはじめました。競業行為によって売上が落ち込んでいたため、弁護士に対応をお願いしました。
弁護士が調査を行って、不正競争防止法に基づく告訴を行ったところ当該従業員は競合他社から居なくなり、競業行為を阻止することができました。

平良直人弁護士
働き方改革やコロナ対応で労務トラブル/人事労務管理の重要性が増しています。弁護士に相談して対応を整理することをおすすめしています。

 

株主間紛争・役員間紛争

アイシア法律事務所は、四大法律事務所においてM&A・組織再編を取り扱っていた弁護士を中心に設立されており、株主間紛争・役員間紛争は最も力を入れている分野です。
とくに親族経営の会社等では、会社の支配権を巡って経営陣が激しく対立することがありますが、このような事案の対応を熟知している弁護士は少ないです。私たちは、株主間紛争・役員間紛争の事案も数多くの解決事例を有しておりますので是非ご相談ください。

CASE1 グループ間の紛争 1億円の訴訟で完全勝訴

数代前から親族で複数のグループ会社を経営していました。経営方針を巡って紛争が生じ、グループ間で貸付金の存否を巡って1億円を請求する訴訟を起こされました。
弁護士に相談したところ、的確な反論書面を弁護士が作成し、判決の結果として請求全額を斥ける完全勝訴の判決を得ることができました。

CASE2 親族が支配する会社の株式売却交渉 約1200万円を獲得

亡夫が設立した会社を夫の死後に親族が代表者に就任していましたが、会社を私物化していました。株式を保有していたもののどうして良いか分からず弁護士に相談しました。
弁護士から代表者に対して役員報酬や貸付金の返還を請求したところ、最終的に保有株式の買取代金や貸付金の弁済金として約1200万円を獲得することができました。

石原嵩久弁護士
株主間紛争・役員間紛争は親族経営を長年続けていた企業で生じやすいです。紛争が泥沼化しやすいので、早めのご相談をおすすめします。

 

M&A/少数株式の売却

中小企業について、会社の買収/売却というM&Aや少数株式の売却は取り扱っている弁護士は多くありません。大企業同士の案件は四大法律事務所等が扱っていますが、中小企業の案件だと様々な観点から依頼が難しいです。
アイシア法律事務所では中小企業のM&A/少数株式の売却案件を積極的に扱っており、四大法律事務所で培ったノウハウに基づき適切なサービスを提供します。

 

また、一般的に非上場企業の少数株式は売却することが困難であると言われています。四大法律事務所等であっても、経営陣と敵対するため少数株式の売却案件は対応が難しいことがあります。
しかし、アイシア法律事務所では、少数株式の売却について独自のノウハウを有しております。少数株式の売却を考えておられる場合はアイシア法律事務所にご相談ください。

坂尾陽弁護士
M&A/少数株式の売却は事案の特殊性から解決事例は掲載していません。無料相談において、貴社の悩みに応じて過去の解決実績に基づいて、具体的な方針や見込みをお伝えします。

 

 

会社分割・組織再編

会社分割・組織再編は、法務・税務・登記実務の全てに精通していないと取り扱うことができず、対応できる弁護士は決して多くありません。
アイシア法律事務所は組織再編案件の取扱経験がある弁護士を中心に構成されており、複雑な組織再編スキームも対応することが可能です。

CASE1 株主間で会社支配権が分散 組織再編により各株主が経営を行う

本業であった飲食事業と投資不動産事業の2つの事業がありました。対象会社の株式を各兄弟と親族が相続しましたが、株主グループが2つに分かれてしまいました。
弁護士に相談したところ、会社分割によって飲食事業と不動産事業を営む2つの会社に分けた上で、各株主グループが保有する株式を相互に信託譲渡することによって、各株主グループがそれぞれ飲食事業と不動産事業の経営を行うことになりました。

CASE2 種類株式+自己株取得による資本政策 支配権を確立

多数の株主が居るため最大株主も株式の過半数を取得していないので会社経営が不安定な状態でした。
そこで、一部の普通株式を種類株式(無議決権株式)に転換するとともに、株式を自己株取得することにしました。組織再編の結果として2/3超の議決権を取得して、対象会社様の支配権を確立できました。

山下実穂弁護士
会社分割・組織再編は法務・税務の知識が必要です。細かな手続きや実務対応も含めてしっかりサポートしますのでご安心ください。

 

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企業法務でアイシア法律事務所が選ばれる5つの理由

アイシア法律事務所は、四大法律事務所で培ったノウハウに基づき、貴社が抱える法的問題を解決します。
最先端のノウハウと豊富な解決事例をご信頼いただき選ばれています。

 

1法律相談は0円!完全無料法律相談

法律相談がしたくても貴社が抱える課題を弁護士が解決できるか分からず不安に感じられるかもしれません。
そこでアイシア法律事務所は、気軽にご相談いただけるように企業法務案件の法律相談は完全無料で対応します。あまり悩まずお気軽にお問合せください。

電話相談・WEB面談対応

当事務所で対応できるかについての電話相談や、電話会議システムを使ったWEB面談も実施しています。電話相談は弁護士が直接対応しますので、お気軽にお申し付けください。

2企業法務案件の確かなノウハウ

アイシア法律事務所は、最先端の企業法務案件を扱うことで著名な四大法律事務所出身の弁護士を中心に設立されました。
各分野に精通した弁護士が多数在籍し、幅広い相談分野を扱う総合型の法律事務所です。

日常的な法律相談や契約書チェックからM&A/会社分割・組織再編等の特殊な案件まで、企業法務案件のノウハウには自信があります。確かなノウハウを適正価格で提供することで選ばれています。

3ビジネスのスピード感に対応

ビジネスのスピード感からすると弁護士・法律事務所の対応が遅いという不満がよく聞かれるところです。

アイシア法律事務所では、企業法務案件において「スピード」を重視しています。例えば、法律相談は24時間365日受け付けており、可能な限り土日祝日や夜間も対応しています。
スピーディな対応を求めるならアイシア法律事務所にご相談ください。

4チャレンジ精神/新進気鋭の法律事務所

著名な法律事務所に依頼しようとしてもコンフリクトやレピュテーションから依頼を断られる場合もあります。とくに紛争性があるM&A案件や少数株式売却案件は、名門法律事務所ではノウハウはあるもののチャレンジしにくいと言えます。

アイシア法律事務所は、名門法律事務所が対応できない案件にも積極的にチャレンジします。何件もの法律事務所で断られた案件について当事務所が解決した実績もあります。
複雑な案件やリスクの高い案件についても対応できる可能性があります。他の法律事務所で断られても諦めずにまずは一度お問合せください。

5テレビ出演実績・解決実績も豊富

アイシア法律事務所の弁護士はテレビ出演や新聞掲載の実績が多数あります。また、企業法務案件についての解決実績も豊富です。
テレビ・ラジオ等のメディアに数多く出演し、豊富な解決実績を持つからこそ多くの方に信頼されています。企業法務案件を信頼できる弁護士に減額対応を依頼するならアイシア法律事務所をお選び下さい。

テレビ出演実績

  • 〈テレビ東京〉[WBS]ワールドビジネスサテライト
  • 〈テレビ朝日〉グッド!モーニング
  • 〈テレビ朝日〉羽鳥慎一モーニングショー
  • 〈フジテレビ〉めざましテレビ 等

 

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弁護士費用について

法律相談:0円

企業法務の法律相談は0円!完全無料です。正式にご依頼いただくまで費用は一切かかりませんのでご安心ください。
当事務所が対応できるかの無料相談や、電話会議システムを利用したWEB面談も無料で実施いたしますのでお申し付けください。

ご依頼時:無料でお見積り

企業法務案件は多岐にわたるため、無料の法律相談で案件事情に応じた見積りを無料で行います。
タイムチャージ制、完全成功報酬制等の弁護士費用の算定方法がありますが、貴社に損をさせないような提案を心がけています。見積り時においては分かりやすく丁寧に弁護士費用を説明しますのでご安心ください。

 

企業法務に関する法律相談の流れ

 

STEP1  法律相談のご予約

まずはお電話又はお問合せフォームから法律相談のご予約をお願いいたします。まずは気軽にお電話いただき、ご希望をお伝え下さい。

STEP2 弁護士が電話で無料相談

お問合せ内容に応じて弁護士が電話で無料相談を対応いたします。私たちがお力になれる事案か、相談した場合の持ち物等について弁護士が回答いたします。

STEP3 法律相談の実施

事前に弁護士からアドバイスを受けた持ち物をご持参の上で当事務所へご来所下さい。相談内容に応じて30分~1時間程度の相談時間を確保しております。場所が分からない又は遅れる等の場合はご連絡下さい。

ご来所での法律相談が難しいときは、電話会議システムを利用したWEB面談も対応いたします。ご予約時にお申し付けいただければと存じます。

STEP4 ご契約

ご依頼される場合は契約書と委任状を作成することになります。正式にご依頼いただくまでの法律相談及び見積もりについては無料で対応いたします。また、ご来所いただいても必ず契約しなければならないわけではありませんのでご安心下さい。

 

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事務所概要・アクセス

当事務所について

事務所名 アイシア法律事務所
代表弁護士 坂尾 陽(第二東京弁護士会所属)
住所(本店) 104-0061
東京都中央区銀座1-20-11 銀座120ビル5
住所(銀座一丁目支店) 104-0061
東京都中央区銀座1-13-12 銀友ビル3
連絡先 TEL:03-6263-0638(法律相談受付)/0637代表
FAX
03-6263-0636

(参考:弁護士報酬基準規程)

費目 区分 料率
着手金 300万円以下の部分
300万円~3000万円の部分
3000万円~3億円の部分
3億円を超える部分
8%
5%
3%
2%
報酬金 300万円以下の部分
300万円~3000万円の部分
3000万円~3億円の部分
3億円を超える部分
16%

10%

6%

4%

 

※無料の法律相談で案件事情に基づき個別にお見積りをいたします。上記規程とは異なるタイムチャージ制や完全成功報酬制をご提案することも多いため、上記規程はあくまで参考にすぎない旨をご了承ください。

 

お問合せ/資料請求フォーム

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