【会社法84条〜87条】種類創立総会・設立に関する事項の報告｜条文の要点と実務ポイント

会社法84条から87条は、募集設立で種類株式が関係する場合の種類創立総会と、発起人による設立に関する事項の報告を定める条文です。通常の創立総会だけで足りる場面と、特定の種類の設立時株主だけで構成する種類創立総会が追加で必要になる場面を分けて理解することが重要です。

種類創立総会は、会社成立後の種類株主総会に対応する、会社成立前の総会です。設立しようとする株式会社が種類株式発行会社であり、特定の種類株式について種類株主総会の決議を必要とする定款設計をしている場合などに、創立総会の決議に加えて、その種類の設立時株主による決議が必要になります。

また、会社法87条は、発起人が創立総会に対して設立に関する事項を報告しなければならないことを定めています。特に、現物出資、財産引受け、発起人の報酬・特別利益、設立費用などの変態設立事項がある場合には、検査役の報告内容や専門家の証明内容を、創立総会に提出又は提供する場面があります。

本記事では、会社法84条から87条について、種類創立総会が必要になる場面、種類創立総会の招集・決議要件、創立総会規定の準用、設立に関する事項の報告を、募集設立の実務に沿って整理します。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

会社法84条〜87条の位置づけ

会社法84条から86条は、会社法第2編第1章第9節「募集による設立」の第二款「創立総会等」の中で、種類創立総会に関する規定として置かれています。会社法87条は、その直後の第三款「設立に関する事項の報告」に置かれ、発起人が創立総会へ報告すべき事項を定めています。

通常の創立総会の基本手続は、会社法65条〜83条の逐条解説で扱います。会社法84条から86条は、これに加えて、種類株式発行会社の設立で特定の種類の設立時株主の意思決定が必要になる場合を扱う規定です。

条文を確認する場合は、e-Gov法令検索「会社法」で会社法84条から87条を確認してください。種類創立総会は、会社法84条で定義され、会社法85条・86条で招集、決議、創立総会規定の準用が整理されています。

種類創立総会とは何か

種類創立総会とは、会社法84条が定める、ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする総会です。通常の創立総会が設立時株主全体の総会であるのに対し、種類創立総会は、特定の種類株式を引き受けた設立時株主だけで構成されます。

たとえば、普通株式とA種種類株式を発行して募集設立を行う場合に、A種種類株式の内容として、一定事項について種類株主総会の決議を必要とする定めを置くことがあります。このような設計をしていると、会社成立前の段階では、会社法84条により、A種種類株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議が必要になることがあります。

種類創立総会が必要になるかは、単に種類株式を発行するかどうかだけで決まるわけではありません。定款でその種類株式にどのような内容を設計しているか、会社法90条・92条・100条・101条などの規定により種類創立総会決議が必要になるかを確認します。

会社法84条｜種類株主総会決議を必要とする定めがある場合

会社法84条は、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合に、その設立時に発行するある種類の株式の内容として、株主総会で決議すべき事項について、株主総会決議に加えて当該種類の種類株主総会決議を必要とする旨の定款の定めがあるときの取扱いを定めています。

この場合、会社成立前の段階では、通常の株主総会ではなく創立総会が開かれます。そのため、会社法84条は、定款の定めに従い、創立総会の決議に加えて、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議がなければ、その事項の効力が生じないとしています。

ただし、当該種類創立総会で議決権を行使できる設立時種類株主が存在しない場合は、この限りではありません。議決権を行使できる者がいないにもかかわらず、種類創立総会決議を要求すると手続が進められないためです。

会社法85条｜種類創立総会の招集と決議要件

会社法85条1項は、会社法84条、会社法90条1項、会社法92条1項、会社法100条1項又は会社法101条1項の規定により種類創立総会の決議をする場合には、発起人が種類創立総会を招集しなければならないと定めています。

つまり、種類創立総会は、発起人が招集主体となります。設立時種類株主が自主的に集まって決めれば足りるのではなく、創立総会と同様に、発起人が手続を設計し、招集通知、目的事項、議決権、議事録等を整理する必要があります。

通常の種類創立総会決議の要件

会社法85条2項は、種類創立総会の決議要件を定めています。通常の種類創立総会決議は、当該種類創立総会で議決権を行使できる設立時種類株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時種類株主の議決権の3分の2以上に当たる多数で行います。

この要件は、会社法73条1項の創立総会決議と似ていますが、母数が「設立時株主全体」ではなく、「当該種類の設立時種類株主」に限られる点が異なります。種類ごとに議決権数、出席者、賛成数を集計する必要があります。

会社法100条1項の場合は重い要件になる

会社法85条3項は、会社法100条1項の決議について、通常の会社法85条2項とは異なる決議要件を定めています。この場合は、当該種類創立総会で議決権を行使できる設立時種類株主の半数以上であり、かつ、当該設立時種類株主の議決権の3分の2以上に当たる多数が必要です。

この要件は、出席者の議決権だけでなく、議決権を行使できる設立時種類株主全体の人数と議決権数を基準にします。種類株主の保護に関わる定款変更では、手続要件が重くなるため、招集前に設立時種類株主の人数、議決権数、同意見込みを確認する必要があります。

設立時役員等の選任・解任については、会社法88条〜92条の逐条解説も参照してください。会社法90条・92条は、種類株式による役員選任・解任の特則として、種類創立総会と密接に関係します。

会社法86条｜創立総会規定の準用

会社法86条は、創立総会に関する会社法67条から71条、72条1項、74条から82条の規定を、種類創立総会について準用すると定めています。種類創立総会も、招集通知、参考書類、議決権行使、議事録、決議省略などの基本的な手続は、創立総会に準じて処理します。

準用される際には、条文中の「設立時株主」が「設立時種類株主」に読み替えられます。つまり、種類創立総会では、全体の設立時株主ではなく、特定の種類の設立時発行株式に関する設立時種類株主を基準に、通知、議決権、代理行使、書面行使、電磁的方法、議事録等を考えます。

一方で、会社法73条の創立総会決議要件は、種類創立総会にはそのまま準用されません。種類創立総会の決議要件は、会社法85条で別に定められているためです。また、会社法83条の報告省略は会社法86条の準用対象に含まれていません。

会社法87条｜設立に関する事項の報告

会社法87条1項は、発起人が、創立総会に対し、株式会社の設立に関する事項を報告しなければならないと定めています。募集設立では、発起人だけでなく設立時募集株式の引受人が会社成立時から株主になるため、発起人は設立手続の内容を創立総会に報告する必要があります。

報告の対象は、単なる形式的な経過説明にとどまりません。定款、設立時発行株式、発起人の出資履行、設立時募集株式の払込み、変態設立事項、検査役調査、設立時取締役等の調査など、会社成立前に設立時株主が確認すべき事項が含まれます。

変態設立事項がある場合の報告資料

会社法87条2項は、一定の場合に、発起人が創立総会に対して書面又は電磁的記録を提出又は提供しなければならないと定めています。

会社法28条の変態設立事項や会社法33条の検査役調査については、会社法32条・33条の逐条解説、現物出資・財産引受け（変態設立事項）の実務解説も確認してください。会社法87条は、これらの調査・証明内容を、募集設立の創立総会で設立時株主に報告するための接続規定です。

報告は議事録・登記書類と整合させる

会社法87条の報告は、創立総会議事録、設立時取締役等の調査報告、設立登記の添付書類と整合させる必要があります。特に、現物出資や財産引受けがある場合は、定款記載、検査役報告又は専門家証明、設立時取締役等の調査、払込み・給付の履行状況が一体として確認されます。

設立時取締役等による調査は、設立時取締役等による調査（検査役含む）で整理しています。募集設立では、会社法87条の報告と会社法93条・94条の調査が近接するため、どの資料を誰が作成し、どの総会で報告するのかを整理しておきます。

種類創立総会が必要になる典型場面

種類創立総会が必要になる場面は、会社法84条だけではありません。会社法85条1項が列挙するように、会社法90条1項、92条1項、100条1項、101条1項でも、種類創立総会の決議が必要になることがあります。

種類株式の内容は、会社法108条を中心に設計します。種類株式の種類、権利内容、議決権、役員選任権、譲渡制限、取得条項などを設計する場合は、会社法108条の逐条解説や会社法112条〜115条の逐条解説も併せて確認してください。

種類創立総会と設立登記・決議瑕疵の注意点

募集設立では、創立総会や種類創立総会の手続は、最終的に設立登記へつながります。会社法911条2項は、募集設立の場合の設立登記期限について、創立総会の終結の日、会社法84条の種類創立総会決議があった日、会社法97条・100条・101条関連の日などを考慮する構造を採っています。

そのため、種類創立総会が必要な場面で決議を漏らすと、登記期限の起算点、登記添付書類、議事録の整合性に影響します。通常の創立総会議事録だけを作成しても、種類創立総会の決議が必要な事項については、別途、種類創立総会議事録や決議省略書面を整える必要があります。

また、会社成立後に創立総会又は種類創立総会の招集手続や決議方法に瑕疵がある場合、会社法831条の株主総会等の決議取消しの訴えの対象になることがあります。創立総会等の決議取消しについては、会社法831条の逐条解説も参照してください。

会社法84条〜87条の実務チェックリスト

会社法84条から87条を実務で確認するときは、種類株式の定款設計、創立総会との関係、種類創立総会の手続、設立に関する報告資料を分けて整理すると、漏れを防ぎやすくなります。

会社法84条〜87条に関するよくある質問

種類株式を発行するだけで種類創立総会は必要ですか？

種類株式を発行するだけで常に種類創立総会が必要になるわけではありません。会社法84条は、種類株式の内容として、一定事項について種類株主総会決議を必要とする旨の定款の定めがある場合を対象にしています。また、会社法90条、92条、100条、101条などにより種類創立総会決議が必要になる場面もあります。

創立総会と種類創立総会は同じ日に開催できますか？

同じ日に開催すること自体は考えられます。ただし、構成員、議決権、決議要件、議事録は別に整理します。通常の創立総会議事録だけで、種類創立総会の決議があったことを曖昧に処理しないようにしてください。

種類創立総会の決議要件は創立総会と同じですか？

似ていますが、根拠条文と母数が異なります。創立総会の決議要件は会社法73条、種類創立総会の決議要件は会社法85条です。種類創立総会では、当該種類の設立時種類株主の議決権を基準にします。会社法100条1項の決議では、会社法85条3項のより重い要件が適用されます。

種類創立総会でも招集通知や議事録は必要ですか？

必要です。会社法86条により、創立総会の招集通知、参考書類、議決権行使、議事録、決議省略などの規定が種類創立総会に準用されます。招集手続を省略する場合や決議省略を使う場合でも、全員同意や議事録・同意書面等の保存が必要です。

会社法87条の報告は誰が行いますか？

会社法87条の報告は、発起人が創立総会に対して行います。発起人は、株式会社の設立に関する事項を報告し、一定の場合には検査役の報告内容や専門家の証明内容を記載・記録した書面又は電磁的記録を提出又は提供します。

変態設立事項がなければ会社法87条2項の資料提出は不要ですか？

会社法87条2項が明示する検査役報告や専門家証明の提出・提供は、会社法28条各号の事項や会社法33条10項3号の場合と関係します。変態設立事項がない場合でも、会社法87条1項の設立に関する事項の報告自体は必要です。何をどこまで報告するかは、設立手続の内容に応じて整理します。

専門家証明がある場合、創立総会で何を提出しますか？

会社法33条10項3号の場合には、その証明の内容を記載又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出又は提供します。現物出資や財産引受けの評価に関わるため、定款記載、専門家証明、調査報告、議事録を整合させます。

種類創立総会の手続ミスは成立後に問題になりますか？

問題になることがあります。会社法831条は、株主総会等の決議取消しの訴えの対象に、創立総会や種類創立総会を含めています。招集手続や決議方法に瑕疵があると、成立後の株主関係や役員選任、種類株主の権利に影響する可能性があります。

種類株式の内容設計はこの記事だけで足りますか？

この記事は、募集設立における種類創立総会と設立事項報告に範囲を絞っています。種類株式の内容設計、定款変更、役員選任種類株式、取得条項、議決権制限などは、株式分野の記事で詳しく確認してください。

まとめ

会社法84条から87条は、募集設立の中でも、種類株式が絡む場合の追加手続と、発起人による設立事項報告を定める条文です。種類創立総会は、通常の創立総会と似ていますが、対象となる株主、議決権、決議要件、議事録の管理が種類ごとに分かれる点に注意が必要です。

種類株式を使った募集設立は、資本政策や投資契約の自由度を高められる一方、手続が複雑になります。種類創立総会の要否を確認しないまま設立を進めると、決議瑕疵や登記補正、成立後の株主関係紛争につながるおそれがあります。設立前の段階で、種類株式の内容と会社法84条から87条の手続を丁寧に確認してください。

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