赤字・債務超過でも会社売却できる？売却方法・借入・経営者保証の注意点

赤字が続いている、債務超過になっている、借入金や経営者保証が重いという状況でも、会社売却や事業売却が直ちに不可能になるわけではありません。買い手が評価する事業価値、顧客基盤、許認可、人材、技術、立地、ブランド、買い手とのシナジーがあれば、赤字・債務超過の会社でもM&Aの対象になることがあります。

もっとも、赤字・債務超過会社の売却は、通常の会社売却よりも難易度が高くなります。借入金、担保、経営者保証、未払税金、買掛金、リース債務、労務債務、係争、粉飾・不適切会計の有無を正確に開示し、金融機関や主要債権者との調整を行い、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・再生手続・廃業のどれを選ぶべきかを早期に検討する必要があります。

この記事では、赤字会社・債務超過会社の売却を検討する経営者向けに、売却できる条件、買い手が評価するポイント、売却方法、借入金・経営者保証の扱い、金融機関対応、情報開示、再生・廃業との分岐を整理します。通常の借入金・経営者保証の扱いは、会社売却で借金・借入金・経営者保証はどうなる？もあわせて確認してください。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

赤字・債務超過でも会社売却できるか

結論として、赤字・債務超過でも会社売却は可能です。ただし、赤字や債務超過の程度、資金繰りの状況、買い手が評価する事業の有無、金融機関・債権者の協力、売却方法によって、実現可能性と進め方は大きく変わります。

まず、「赤字」「債務超過」「資金ショート」は似ているようで意味が異なります。売却検討では、この違いを分けて整理することが重要です。

赤字会社でも、直近期だけの赤字、設備投資や採用投資による先行費用、特定取引先の一時的減少、役員報酬・関連当事者取引を調整すれば収益性が見える場合は、買い手に説明できる余地があります。一方、債務超過や資金ショートが深刻な場合は、単に買い手を探すだけでなく、債権者との調整や再生スキームを同時に考える必要があります。

買い手が赤字会社・債務超過会社で評価する価値

買い手は、赤字・債務超過という現在の数字だけで判断するとは限りません。買い手にとって、取得後に改善できる、既存事業と組み合わせて利益を出せる、時間をかけずに参入できると判断できる要素があれば、売却可能性があります。

買い手が評価しやすい要素

赤字会社であっても、次のような要素があると、買い手候補が関心を持つことがあります。

売り手側では、「赤字です」とだけ説明するのではなく、赤字の原因、改善余地、買い手が引き継ぐ価値、買い手が引き継がないリスクを分けて資料化することが重要です。売却価格の考え方は、会社売却はいくら？相場・売却価格の決め方で詳しく解説しています。

売却が難しくなりやすい要素

反対に、赤字・債務超過会社の売却では、次のような事情があると買い手の関心が下がり、価格減額、保証、条件付き買収、事業譲渡への変更、又は取引中止につながりやすくなります。

赤字・債務超過会社の主な売却方法

赤字・債務超過会社の売却方法は、通常の会社売却と同じく、株式譲渡、事業譲渡、会社分割、合併などが候補になります。ただし、どの方法を使うかによって、借入金、簿外債務、経営者保証、債権者保護、従業員、契約、許認可の扱いが大きく変わります。

株式譲渡は、会社の法人格をそのまま残せるため、契約・許認可・従業員を一体で維持しやすい方法です。しかし、債務超過会社では、買い手が会社の負債や簿外債務も抱えることになるため、価格は低くなりやすく、表明保証、補償、クロージング条件が厳しくなります。株式譲渡の基本は、株式譲渡とはで整理しています。

事業譲渡は、買い手が必要な事業・資産・契約だけを選びやすい一方で、売り手会社に残る借入金・債務をどう処理するかが問題になります。事業譲渡の法的手続は、事業譲渡とは、売り手目線の事業売却全体は事業売却とはで確認してください。

会社分割や事業譲渡で優良事業を移す場合には、債務を残す会社の債権者保護が重要です。最高裁平成20年6月10日判決は、会社分割によりゴルフ場事業を承継した会社がゴルフクラブの名称を引き続き使用していた事案で、会社法22条1項を類推適用し、一定の預託金返還義務を認めました。事業名・営業主体表示・顧客への説明・債務承継範囲を曖昧にしたまま進めると、承継会社の責任が問題になることがあります。会社分割の債務承継トラブルは、会社分割における債務承継・責任分担トラブルも参考になります。

借入金・経営者保証・金融機関対応の注意点

赤字・債務超過会社の売却では、借入金と経営者保証の扱いが中心論点になります。会社を売却できても、旧経営者の連帯保証が残ったり、売却代金だけでは債務を返済できなかったりすると、売却後に大きな負担が残るおそれがあります。

株式譲渡では借入金は会社に残るが、保証は自動解除されない

株式譲渡では、借主である会社はそのまま存続します。そのため、銀行借入、信用保証協会付き融資、リース債務、買掛金などは原則として対象会社に残ります。買い手は、借入金を含めた会社を取得するため、価格を引き下げたり、借入先の承諾、返済、借換えを条件にしたりします。

しかし、旧経営者が会社債務を連帯保証している場合、株式譲渡だけで保証が消えるわけではありません。金融機関が保証解除に応じ、書面で解除を確認するまで、旧経営者が保証責任を負い続ける可能性があります。保証解除は、売却価格とは別の重要条件として交渉すべきです。

事業譲渡では売却代金で残債をどう処理するかが問題になる

事業譲渡では、買い手が引き継がない借入金は売り手会社に残ります。売却代金で金融機関に返済できるのか、残債についてリスケや債務整理が必要なのか、保証人である旧経営者の責任をどう整理するのかを、売却前に検討する必要があります。

売却代金を一般運転資金に使ってしまうと、金融機関・債権者との関係で問題になることがあります。特に債務超過状態で優良資産や優良事業を売る場合は、売却代金の入金先、返済順位、債権者への説明、担保解除の有無を明確にしておきましょう。

金融機関への説明資料を準備する

金融機関に対しては、単に「会社を売却したい」と伝えるだけでは足りません。金融機関が判断できるよう、売却理由、買い手候補の概要、売却スキーム、売却価格、返済原資、経営改善計画、保証解除の理由、旧経営者と買い手の役割分担を説明できる資料が必要です。

経営者保証については、経営者保証に関するガイドラインや、金融庁のM&A・事業承継時における経営者保証情報ネットワークも確認対象になります。ただし、これらを使えば保証解除が必ず実現するわけではありません。金融機関が判断できる情報、買い手の信用力、返済可能性、法人と個人の分離、資産・負債の透明性を整えることが重要です。

売却価格・契約条件で注意すべきポイント

赤字・債務超過会社の売却では、売却価格が高くなりにくいだけでなく、価格以外の条件が重要になります。たとえば、1円譲渡や低額譲渡であっても、借入金、保証、未払税金、補償責任、競業避止、退職金、役員貸付金・借入金の整理を誤ると、売り手に大きな負担が残ります。

1円譲渡・低額譲渡でも安全とは限らない

債務超過会社では、株式価値がほとんどないと評価され、1円譲渡や低額譲渡が提案されることがあります。しかし、売却代金が低いからといって、売り手の責任が軽くなるわけではありません。買い手からは、過去の債務・税務・労務・契約違反について表明保証や補償を求められることがあります。

また、事業譲渡や資産譲渡で価値ある資産だけを移す場合、売却価格が不当に低いと、債権者保護や詐害行為の問題が生じるおそれがあります。公正な価格説明、第三者評価、入札・相見積もり、売却代金の弁済充当などを検討すべきです。

契約書で確認すべき条項

赤字・債務超過会社の売却では、通常のM&A契約よりも、前提条件、表明保証、補償、解除、クロージング後義務を具体的に定める必要があります。

最終契約書の全体像は、M&Aの最終契約書、価格調整はM&A価格調整条項、補償・表明保証のトラブルは簿外債務とはも参考になります。

DD・情報開示・表明保証の注意点

赤字・債務超過会社の売却では、買い手のデューデリジェンスが厳しくなります。売り手側にとって重要なのは、悪い情報を隠すことではなく、リスクを早めに整理し、どこまで開示し、どのリスクを価格・条件・補償で処理するかを明確にすることです。

隠れた債務・未払・税務リスクを一覧化する

売却前に、金融機関借入だけでなく、税金、社会保険料、買掛金、未払残業、退職金、リース、役員借入金、役員貸付金、関連会社取引、訴訟・クレーム、保証債務、担保、偶発債務を一覧化してください。赤字会社では、資金繰りのために支払先を遅らせていることがあり、買い手はそこを重点的に確認します。

東京地裁平成23年4月15日判決は、株式譲渡契約において、重要契約・追加納品代金支払債務・売掛金債権の開示や表明保証違反が問題になった事案です。裁判所は、契約上開示すべき債務や不存在の債権について表明保証違反を認めました。赤字・債務超過会社では、債務や債権の開示が不正確だと、売却後に補償請求や損害賠償の争いにつながりやすいといえます。

開示した事実と契約書を一致させる

DDで開示した情報は、最終契約書の表明保証、別紙、ディスクロージャー、補償条項と整合させる必要があります。たとえば、未払税金をDDで説明したのに契約書の表明保証では「未払税金はない」と読める記載になっていると、後日トラブルになります。

売り手側では、開示資料、Q&A、議事録、メール、データルームの履歴を残しておきましょう。買い手に伝えたつもりでも、証拠が残っていないと、売却後に「開示されていない」と主張されることがあります。DD対応の基本は、M&Aデューデリジェンスや法務デューデリジェンスで解説しています。

粉飾・不適切会計がある場合は早期に専門家へ相談する

粉飾決算、売上の前倒し、費用の未計上、在庫評価の過大計上、役員貸付金の未整理、関連会社取引の不透明さがある場合は、通常の売却活動に入る前に、会計士・税理士・弁護士と対応方針を整理すべきです。買い手への説明を誤ると、表明保証違反だけでなく、詐欺的な説明と評価されるリスクもあります。

事業再生・廃業・倒産手続との分岐

赤字・債務超過会社の売却では、「M&Aで売る」ことだけを目的にすると、判断が遅れることがあります。資金繰りが厳しい場合は、会社売却、事業譲渡、スポンサー型再生、金融機関リスケ、私的整理、廃業、民事再生、破産などを同時に比較する必要があります。

早期なら通常M&Aに近い形で進めやすい

赤字でも資金繰りに余裕があり、金融機関返済や税金・給与の支払に遅れがない段階であれば、通常の会社売却に近い形で買い手探索を進められる可能性があります。この段階では、資料整備、事業計画、価格レンジ、買い手候補、保証解除の見通しを整理します。

資金ショートが近い場合は再生支援と並行する

資金ショートが近い場合、買い手探索には時間が足りないことがあります。金融機関への返済猶予、資金繰り表、経営改善計画、スポンサー候補探索、主要債権者との調整を並行して進める必要があります。中小企業庁の中小企業活性化協議会は、収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援などを扱う公的な相談先です。

廃業を選ぶ場合でも事業・資産売却の余地を確認する

事業継続が難しい場合でも、設備、在庫、顧客、店舗、許認可、人材、知的財産などに価値があれば、廃業前に一部事業・資産の売却を検討できることがあります。廃業とM&Aは二者択一ではなく、「事業を売却して雇用や取引を守り、残債務や保証債務を整理する」という選択肢もあります。

赤字・債務超過会社を売却する前のチェックリスト

赤字・債務超過会社の売却では、買い手を探す前に、社内資料と法務・財務リスクを整理することが重要です。資料が整理されていないまま買い手に情報を出すと、買い手の不安が大きくなり、価格減額や取引中止につながりやすくなります。

買い手候補を探す方法は、M&Aの買い手の探し方で整理しています。赤字会社・債務超過会社では、通常の買い手候補だけでなく、同業者、スポンサー候補、事業再生に理解のある投資家、地域金融機関の紹介先なども検討対象になります。

赤字・債務超過会社売却で弁護士に相談すべき場面

赤字・債務超過会社の売却では、仲介会社やFAだけでなく、弁護士・税理士・会計士・再生専門家が連携する必要があります。特に、債務、保証、債権者、契約、従業員、許認可、紛争が絡む場合は、早い段階で法務面を確認してください。

売却後に経営者保証トラブルが起きた場合は、M&A経営者保証トラブルを防ぐにはも参考になります。詐欺的な買い手、対価未払い、資産流出などが疑われる場合は、M&A詐欺・悪質M&Aの手口と被害回復も確認してください。

よくある質問

赤字会社でも本当に売却できますか？

可能性はあります。赤字の原因が一時的で、顧客、人材、許認可、技術、設備、立地、買い手とのシナジーに価値がある場合は、買い手が関心を持つことがあります。ただし、慢性的赤字、資金ショート、粉飾、未払税金、主要人材の退職がある場合は難易度が上がります。

債務超過の会社は1円で売ればよいですか？

1円譲渡や低額譲渡が使われることはありますが、それだけで安全とはいえません。借入金、経営者保証、補償責任、税務、債権者保護、詐害行為リスクを確認する必要があります。低額譲渡ほど、なぜその価格が合理的なのかを説明できる資料が重要になります。

借金は買い手がすべて返してくれますか？

自動的に買い手が返すわけではありません。株式譲渡では借入金は対象会社に残りますが、買い手が返済するか、借換えるか、保証解除に協力するかは契約条件と金融機関協議によります。事業譲渡では、借入金は原則として売り手会社に残り、買い手が引き受けるには別途設計が必要です。

経営者保証は会社売却で外れますか？

外れる可能性はありますが、自動的には外れません。金融機関が保証解除に応じ、書面で解除を確認する必要があります。売り手側では、保証解除をクロージング前提条件にする、一定期限までの解除義務を定める、代金留保や補償を設けるなどの対策を検討します。

金融機関にはいつ相談すべきですか？

秘密保持や買い手探索との兼ね合いがありますが、借入金・担保・保証が売却の成否を左右する場合は、基本合意や最終契約の前に、どのタイミングで金融機関へ説明するかを設計すべきです。資金ショートが近い場合は、M&Aの進捗を待たずに早急な相談が必要です。

M&Aと廃業のどちらを選ぶべきですか？

一律には決められません。事業価値、買い手候補、従業員、取引先、保証債務、返済可能性、資金繰り、社長の年齢・体力によって判断します。売れる事業や資産がある場合は、廃業前に事業売却やスポンサー探索を検討する価値があります。

まとめ｜赤字・債務超過の会社売却は早期整理と専門家連携が重要

赤字・債務超過でも、会社売却や事業売却ができる可能性はあります。買い手が評価する顧客、人材、許認可、技術、設備、立地、シナジーがあれば、現在の損益や純資産がマイナスでも、M&Aの検討対象になり得ます。

しかし、赤字・債務超過会社の売却では、通常の会社売却よりも、借入金、経営者保証、金融機関対応、債権者保護、情報開示、表明保証、補償、再生・廃業との分岐が重要になります。特に、会社や事業は売れたのに旧経営者の保証だけが残る、債務を残した事業移転が債権者との紛争になる、DDで未開示債務が発覚して取引が壊れる、といった事態は避けなければなりません。

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