簿外債務とは｜M&Aで発覚した場合の表明保証違反・損害賠償・初動対応

簿外債務とは、本来は貸借対照表や会計帳簿、又はM&Aの開示資料上で把握されるべき債務・潜在的な負担が、外部から見えにくい状態になっているものをいいます。典型例は、未払税金、未払残業代、保証債務、訴訟リスク、引当不足、架空売掛金などです。

M&A後に簿外債務や粉飾決算、不正会計が発覚した場合、単に「会計処理を修正すればよい」という問題では済まないことがあります。買収価格の前提が崩れ、表明保証違反、補償請求、損害賠償、旧経営陣の責任、金融機関や取引先への説明に発展することがあるためです。

まず確認すべきなのは、債務の内容・金額・発生時期、最終契約書の表明保証条項・補償条項、DDや開示資料での説明状況、通知期限、損害額の概算です。M&Aにおける表明保証違反の全体像は、表明保証違反とは｜M&Aの簿外債務・補償請求・損害賠償・責任制限まででも整理しています。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

簿外債務とは何か｜M&Aで問題になる理由

簿外債務という言葉は、会計上の意味では「貸借対照表に計上されていない債務」という文脈で使われます。ただし、M&Aトラブルの場面では、単に帳簿に載っていない確定債務だけでなく、将来支払義務が具体化する可能性のある潜在的負担や、開示資料から実態を把握しにくい重要なリスクまで含めて問題にされることが少なくありません。

簿外債務の基本的な意味

M&Aで問題になる簿外債務は、大きく分けると、すでに発生しているのに計上・説明されていない債務と、将来一定の条件が満たされると支払義務が具体化する潜在債務に分けられます。前者には未払税金、未払代金、未払残業代などがあり、後者には訴訟リスク、保証債務、環境対応費用、退職給付債務などが含まれます。

重要なのは、名称ではなく、買収価格や買収判断に影響する情報が、契約締結前に適切に開示されていたかです。最終契約書に「財務諸表は適正である」「簿外債務は存在しない」「重要な未開示債務はない」といった表明保証がある場合、発覚した債務がその条項に反するかが主要な争点になります。表明保証条項の基本構造は、M&Aの表明保証とは｜表明保証条項の意味・例文・売主買主のリスクで詳しく整理しています。

偶発債務・粉飾決算・不正会計との違い

簿外債務と近い言葉に、偶発債務、粉飾決算、不正会計があります。これらは重なり合うことがありますが、記事内では次のように分けて考えると整理しやすくなります。

偶発債務は、会計上ただちに負債計上されない場合もあります。そのため、偶発債務があること自体が直ちに違法又は表明保証違反になるわけではありません。もっとも、M&Aでは、そのリスクが買収判断や価格に影響する重要情報であったか、DDや契約交渉の過程で開示されていたかが問題になります。

M&Aで簿外債務が重大問題になりやすい理由

M&Aでは、対象会社の財務諸表、試算表、税務申告、契約一覧、従業員情報、訴訟・紛争情報などを前提に企業価値を算定し、株式譲渡価格や事業譲渡価格を決めます。つまり、簿外債務が隠れていた場合、単に追加で支払う金額が増えるだけではなく、買収価格の前提そのものが違っていたという問題になります。

たとえば、買収後に数千万円から数億円規模の未払税金や未払残業代が発覚すれば、買主は「その債務が分かっていれば、その価格では買わなかった」と主張する可能性があります。売主側は「開示済みだった」「買主もDDで認識できた」「金額や重要性が限定的だった」「責任制限条項で請求できない」と反論することが考えられます。

そのため、M&A後の簿外債務トラブルでは、会計資料の修正だけでなく、最終契約書、DD資料、質問回答、開示資料、取締役会資料、メール、専門家レポートなどを時系列で突き合わせる必要があります。

M&Aで発覚しやすい簿外債務・不正会計の具体例

簿外債務は、どの会社でも同じ形で発覚するわけではありません。対象会社の業種、取引慣行、内部統制、労務管理、税務処理、オーナー経営の度合いによって、問題になりやすい類型は変わります。ここでは、M&A後のトラブルで問題になりやすい類型を、会計・税務、労務・人事、契約・訴訟、スキームの違いに分けて整理します。

会計・税務に関する簿外債務

会計・税務に関する簿外債務は、M&A後の決算作業、税務調査、PMIでの経理体制統合などをきっかけに発覚しやすい類型です。典型例は次のとおりです。

税務・会計類型では、単に修正申告や会計処理の是正が必要かだけでなく、契約時点でそのリスクが存在していたのか、売主側が認識していたのか、買主にどのように説明されていたのかを確認します。

労務・人事に関する簿外債務

中小企業M&Aやオーナー企業の買収では、労務管理が属人的で、未払残業代や社会保険、退職金、ハラスメント対応などが十分に整理されていないことがあります。買収後に労基署調査、従業員からの請求、内部通報をきっかけに問題が顕在化することもあります。

労務類型では、金額だけでなく、従業員対応やレピュテーションへの影響も大きくなります。買主側は証拠保全と社内説明、売主側は過去の開示内容と認識可能性を早期に確認する必要があります。

契約・訴訟・保証債務に関する潜在リスク

簿外債務は、会計帳簿だけを見ても分からないことがあります。契約書、議事録、保証書、顧客との覚書、行政指導の記録、取引先とのメールなどに、将来の支払義務につながる情報が残っていることがあるためです。

この類型では、「契約一覧に載っていなかった」「訴訟はまだ提起されていなかった」というだけでは不十分な場合があります。買収判断に重要な影響を及ぼすリスクであれば、情報開示条項や重要な契約・紛争に関する表明保証との関係で問題になります。

株式譲渡と事業譲渡でリスクの現れ方は違う

簿外債務リスクは、M&Aのスキームによって現れ方が異なります。株式譲渡では、対象会社そのものを取得するため、会社に残っている債務や潜在リスクは、原則として対象会社に残ったままです。買主は株主として、その会社を通じてリスクを引き受けることになります。

これに対し、事業譲渡では、どの資産・契約・債務を承継するかを契約で選別しやすいという特徴があります。ただし、事業譲渡であっても、承継対象契約の範囲、従業員承継、詐害行為・会社分割類似の問題、許認可や取引先対応などによって、実質的にリスクが残ることがあります。

したがって、簿外債務が疑われる場合は、スキームだけで安心せず、対象会社又は対象事業に残っているリスク、契約上誰が負担するリスク、実務上すぐに資金流出するリスクを分けて整理することが重要です。

簿外債務・粉飾決算が発覚した場合の初動対応

M&A後に簿外債務、粉飾決算、不正会計が疑われる事実が見つかった場合、最初にすべきことは、相手方に強い言葉で請求することではありません。まず、事実・契約・証拠・期限を同時に整理し、請求できる可能性と、反対に請求が過大になるリスクを見極める必要があります。

特に、最終契約書には、補償請求の通知期限、請求方法、補償上限、免責金額、バスケット、サバイバル期間などが定められていることがあります。事実関係の調査に時間をかけすぎて通知期限を過ぎると、実体として問題があっても契約上の請求が難しくなることがあります。

まず債務の内容・金額・発生時期を切り分ける

最初の調査では、発覚した問題を一つの大きな「簿外債務」として扱わず、類型ごとに切り分けます。確定した未払債務なのか、将来支払義務が具体化する可能性のある偶発債務なのか、過去の会計処理の誤りなのか、意図的な粉飾・不正会計なのかによって、確認すべき資料と法的評価が変わるためです。

この段階では、最終的な損害額を確定する必要はありません。まずは、契約上の通知や交渉に耐えられる程度に、問題の輪郭と証拠を整理することを優先します。

契約書の表明保証・補償条項・通知期限を確認する

次に、株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、株式交換契約書、付随合意書などを確認します。簿外債務や不正会計が問題になる場合、主に次のような条項が関係します。

契約書の確認では、請求根拠だけでなく、請求を制限する条項も同時に確認します。補償条項の通知方法や第三者請求対応は、M&Aの補償条項・インデムニティとは｜表明保証違反・特別補償・第三者請求対応で、責任制限条項はM&Aの責任制限条項とは｜補償上限・バスケット・サバイバル期間の実務で詳しく整理しています。

DD資料・開示資料・議事録・メールを保全する

簿外債務や粉飾決算の争いでは、「債務が存在したか」だけでなく、「契約前にどのように説明されていたか」が重要になります。そのため、買主側も売主側も、DDの質問回答、開示資料、マネジメントインタビューの記録、会計士・税理士・弁護士のレポート、契約交渉時のメール、役員会議事録などを早期に保全します。

買主側は、売主がどの資料を開示し、どの質問にどう回答したかを時系列で整理します。売主側は、問題となる債務やリスクについて、どの資料で、どの程度、誰に説明していたかを整理します。DD不足や開示済み事項が表明保証違反に与える影響は、M&AのDD不足・情報開示不足と表明保証違反｜買主の認識・売主の開示義務でも解説しています。

買主側の初動チェックリスト

買主側では、請求可能性を検討しつつ、対象会社の事業を止めないための実務対応も並行します。特に税務・労務・取引先対応では、損害賠償請求の準備だけをしていると、会社側の追加損害が広がることがあります。

表明保証違反が疑われる場面の一般的な初動対応は、M&Aで表明保証違反が疑われる場合の初動対応｜通知・証拠保全・交渉の進め方でも整理しています。この記事では、簿外債務・粉飾決算・不正会計に特有の確認事項を中心に扱います。

売主側の初動チェックリスト

売主側は、買主から請求を受けた場合に、感情的に否定するのではなく、開示済み事項、買主の認識、契約上の責任制限、請求額の妥当性を順に確認します。特に、買主側が対象会社の追加支出をすべて売主に請求してくる場合、表明保証違反と相当因果関係のある損害に限られるのか、補償上限や除外事項があるのかを確認する必要があります。

売主側の反論は、単に「知らなかった」というだけでは足りません。契約上「知る限り」の限定があるか、重要性限定があるか、開示済み事項の例外があるか、買主の認識が救済手段に影響しない条項になっているかを丁寧に確認する必要があります。

表明保証違反・補償請求・損害賠償で確認する判断軸

簿外債務や粉飾決算が発覚しても、常に表明保証違反や損害賠償請求が認められるわけではありません。反対に、会計上は「後から判明した税務リスク」や「潜在的な訴訟リスク」に見えるものでも、契約文言や開示状況によっては、表明保証違反の中核になることがあります。

どの表明保証条項に違反するか

まず、問題となる事実を契約条項に対応させます。税務申告漏れであれば税務条項や未払租税債務の不存在、架空売掛金であれば財務諸表の正確性や資産の存在、未払残業代であれば労務・法令遵守・未開示債務、訴訟リスクであれば紛争不存在や重要事項開示が関係します。

実務上は、一つの事実が複数の表明保証条項に同時に関係することがあります。たとえば、売上除外による税務申告漏れは、税務申告条項だけでなく、財務諸表の正確性、簿外債務不存在、買収判断に影響する重要情報の開示にも関係します。

開示済みだったか・買主が認識していたか

次に、そのリスクが契約前に買主へ開示されていたかを確認します。開示資料に記載されていた、DDで質問回答があった、契約書の例外開示別紙に記載されていた、買主の専門家がレポートで指摘していた、といった事情は、請求可否や責任範囲に影響します。

もっとも、買主がDDを実施していたからといって、常に売主の表明保証責任が否定されるわけではありません。契約書で、買主の認識や認識可能性が救済手段に影響しないと定めている場合もあります。反対に、開示済み事項を表明保証の例外とする条項があれば、売主側の重要な防御になります。

重要性・買収価格への影響を確認する

表明保証違反が問題になる場合でも、請求額は、発覚した債務額をそのまま合算すればよいとは限りません。買収価格、企業価値、純資産、DCF、EBITDA、クロージング時の価格調整、対象会社の是正費用、第三者への支払額などとの関係で、どの損害が相当因果関係のある損害といえるかを検討します。

特に、粉飾決算や不正会計では、「実際に支払った追徴税額」だけでなく、「本来の企業価値であれば買収価格がいくら下がったか」が争点になることがあります。損害額・因果関係・請求可能額の詳細は、表明保証違反の損害賠償｜損害額・因果関係・責任制限条項の考え方で詳しく扱います。

補償請求・損害賠償・解除等を混同しない

M&A契約では、表明保証違反があった場合の救済手段として、補償請求、損害賠償請求、価格調整、解除、クロージング条件の不成就などが問題になります。ただし、クロージング後の簿外債務発覚では、解除が常に現実的とは限らず、まずは補償条項や損害賠償条項に基づく請求が中心になることが多いです。

補償条項は、民法上の損害賠償とは異なる契約上のリスク配分として設計されることがあります。そのため、「債務不履行かどうか」だけでなく、「補償対象に含まれるか」「通知手続を守っているか」「第三者請求対応のルールに従っているか」を確認することが重要です。

責任制限・期限・請求手続を確認する

請求可能性がある場合でも、契約上の責任制限によって請求額や請求期間が制約されることがあります。たとえば、補償上限、免責金額、一定額を超えた場合のみ請求できるバスケット、個別請求の最低金額、請求可能期間、税務リスクや不正行為に関する例外などです。

簿外債務・不正会計に関する裁判例マップ

簿外債務や不正会計に関するM&Aトラブルでは、裁判所は、発覚した事実の悪質性だけでなく、契約文言、開示状況、買収価格への影響、損害額の立証、買主・売主双方の認識を総合して判断しています。以下では、記事のテーマと関係が深い裁判例を、実務上の学びに絞って整理します。

税務申告漏れ・簿外負債が問題になった裁判例

東京地裁平成30年3月28日判決では、株式譲渡後に、対象会社の売上除外や消費税申告漏れ、仕入れに関する資料保存の問題が発覚し、未払租税債務、簿外負債、将来具体化する課税問題があったことが問題になりました。裁判所は、表明保証条項の合意が成立していたことを前提に、申告条項や買収判断に影響する情報に関する条項との関係で表明保証違反を認めています。東京高裁平成30年10月4日判決でも、原審の判断が維持されています。

この裁判例からは、M&Aで税務リスクが発覚した場合、追徴課税の有無だけでなく、契約時点で課税問題が具体化する可能性があったか、それが買収判断や経営に影響する事実だったかを検討する必要があることが分かります。

会計処理・財務諸表の正確性が問題になった裁判例

東京地裁平成18年1月17日判決は、いわゆるアルコ事件として知られています。消費者金融会社の買収に関し、貸出債権の会計処理、財務諸表の正確性、簿外債務等の不存在が問題となり、買主側の損害賠償請求が一部認められました。

この裁判例は、財務諸表の正確性や簿外債務の不存在が、買収価格を決める重要な前提になり得ることを示しています。粉飾決算や不正会計が疑われる場合には、単に会計基準に反するかだけでなく、その処理が買収価格・純資産・将来キャッシュフローの評価にどう影響したかを整理する必要があります。

未開示債務と存在しない売掛金が問題になった裁判例

東京地裁平成23年4月15日判決では、対象会社が締結していた契約や追加納品代金支払債務の開示、さらに存在しない売掛金債権の計上が問題になりました。裁判所は、契約の存在や内容の概要を開示する義務があると解される場面で、取引の存在さえ開示されていなかったことや、開示された売掛金が実際には存在しなかったことを踏まえ、表明保証違反を認めています。

この裁判例は、簿外債務だけでなく、資産の過大計上も同じようにM&A後トラブルの中核になり得ることを示しています。買主側は未払債務だけでなく、売掛金、在庫、貸付金などの資産が本当に存在するかも確認する必要があります。

労務紛争・訴訟リスクが問題になった裁判例

東京地裁平成25年11月19日判決では、対象会社の従業員の自殺に関する事実が告知されず、その後訴訟提起や補償請求につながったことが問題になりました。裁判所は、労働紛争や訴訟提起のおそれに関する表明保証との関係で、当該事実が重要事項になり得ると判断しています。

この裁判例は、簿外債務が必ずしも会計帳簿上の未払金に限られないことを示しています。従業員トラブル、労災、ハラスメント、退職者からの請求などは、買収時点で訴訟になっていなくても、将来の損害賠償リスクやレピュテーションリスクとして重要な開示事項になることがあります。

開示済みリスクとして表明保証違反が否定された裁判例

東京地裁令和2年3月6日判決では、土地使用税の未払が問題になりましたが、契約前にその未払分の存在が明らかにされ、現地DDや財務状況の確認も行われていたことなどから、当事者間で共通認識となっていたと判断され、表明保証違反は否定されました。

この裁判例は、売主側にとって重要です。簿外債務や未払税金が存在しても、それが適切に開示され、契約上の例外や共通認識として整理されていれば、後から「未開示の簿外債務」として請求されるリスクを下げることができます。反対に買主側は、開示済みのリスクを後から請求する場合、そのリスクがどこまで開示されていたのか、開示内容と実際の発覚内容に差があるのかを丁寧に検討する必要があります。

裁判例から見える実務上のポイント

裁判例は、単に「買主が勝った」「売主が勝った」と読むのではなく、どの条項、どの証拠、どの損害立証が判断に影響したのかを読むことが重要です。実際の案件では、契約書の文言、DDの経緯、会計・税務資料、当時の担当者の認識が少し変わるだけで、結論が変わる可能性があります。

売主側の反論・防御のポイント

買主から簿外債務、粉飾決算、不正会計を理由に補償請求や損害賠償請求を受けた場合、売主側は、単に「知らなかった」「担当者に任せていた」と説明するだけでは十分ではありません。契約上の責任範囲、開示済み事項、買主の認識、請求額の妥当性を、証拠に基づいて整理する必要があります。

特にM&A契約では、表明保証の文言、例外開示、補償条項、責任制限条項によって、同じ簿外債務でも結論が変わることがあります。売主側は、請求を受けた段階で、社内資料を散逸させず、当時の説明経緯をできる限り客観資料で再構成することが重要です。

開示済み事項・買主の認識を確認する

売主側の防御で最初に確認すべきなのは、問題となっている債務やリスクが、契約前にどの程度開示されていたかです。開示資料、Q&A、DDルーム、ディスクロージャーレター、契約書の別紙、会議資料、メールなどを確認し、買主がどの情報にアクセスできたかを整理します。

ただし、資料を渡していたというだけで、常に十分な開示になるわけではありません。大量の資料の中に埋もれていたのか、リスクの内容や金額が分かる形で説明されていたのか、買主からの質問に正確に回答していたのかが問題になります。DD不足・情報開示不足と表明保証違反の関係は、M&AでDD不足・情報開示不足があると表明保証違反を請求できるかでも詳しく整理しています。

「知る限り」限定・重要性限定・例外開示を確認する

表明保証条項には、「売主の知る限り」「重要な点において」「開示済みのものを除く」といった限定が付いていることがあります。これらの限定がある場合、売主の認識、重要性、開示済み事項の範囲が争点になります。

売主側の反論は、契約文言を離れて一般論で組み立てるのではなく、条項ごとに整理します。補償条項や責任制限条項の読み方は、インデムニティとは｜M&Aの補償条項・特別補償と表明保証違反の実務、M&Aの責任制限条項の落とし穴・トラブル対応もあわせて確認すると整理しやすくなります。

請求額・因果関係を検証する

買主側の請求では、発覚した追加支出、専門家費用、税務対応費用、企業価値の下落、逸失利益、弁護士費用などがまとめて請求されることがあります。しかし、表明保証違反があったとしても、すべての支出が当然に売主負担になるわけではありません。

売主側は、請求額を、確定債務、是正費用、対象会社の事業上必要な費用、買主の経営判断による費用、過大な専門家費用、二重計上になっている費用などに分けて確認します。特に、買主が対象会社を買収後に再編・売却・清算している場合には、どの損害が表明保証違反に起因するのかを慎重に検討する必要があります。

損害額や因果関係については、表明保証違反の損害賠償に特化した検討が必要です。詳しくは、M&Aの表明保証違反で損害賠償はいくら請求できるかで解説しています。

社内調査と対外説明を分けて進める

売主側が法人である場合、買主対応と並行して、当時の経理、税務、労務、営業、役員会でどのような判断がされたかを社内調査します。オーナーや旧経営陣が関与していた場合、会社としての対応と個人責任の問題が混ざりやすいため、事実関係を分けて整理することが重要です。

買主からの請求に対して初期対応を誤ると、後の交渉で不利な事実認定につながることがあります。反対に、形式的な否認だけを続けると、早期解決の機会を失うこともあります。契約文言と証拠に基づき、争う点と協議できる点を分けることが重要です。

将来のトラブルを防ぐためのDD・契約設計

簿外債務トラブルは、買収後に発覚してから対応するだけでは限界があります。M&Aの検討段階から、DDの範囲、表明保証条項、補償条項、責任制限、価格調整、開示資料の作り方を設計しておくことで、発覚後の争いを減らすことができます。

DDでは会計・税務・労務・法務を分断しない

簿外債務は、会計DDだけで見つかるとは限りません。未払税金は税務、未払残業代は労務、保証債務や訴訟リスクは法務、売上除外や架空売掛金は会計・税務の両方にまたがります。そのため、専門家ごとの調査範囲を分けるだけでなく、調査結果を横断的に突き合わせることが重要です。

DDで発見した疑義は、単にレポートに記載して終わらせず、価格調整、特別補償、表明保証の例外、クロージング条件、PMI後の検証事項にどう反映するかまで検討します。

表明保証条項は「簿外債務なし」だけで終わらせない

簿外債務を防ぐための表明保証条項は、「簿外債務は存在しない」という一文だけでは不十分な場合があります。対象会社のリスクに応じて、財務諸表、税務、労務、重要契約、保証債務、訴訟、法令遵守、情報開示の完全性などを組み合わせる必要があります。

たとえば、税務リスクが大きい会社であれば、税務申告・納税・税務調査・過年度の修正申告可能性を確認します。労務リスクが大きい会社であれば、未払賃金、社会保険、労務紛争、就業規則、労働時間管理を確認します。表明保証条項の基本は、M&Aの表明保証とは｜表明保証条項の意味・例文・売主買主のリスクで詳しく整理しています。

補償条項・特別補償・責任制限を組み合わせる

DDで特定の簿外債務リスクが見つかっている場合、表明保証違反一般の補償だけに頼るのではなく、特別補償として個別に定めることがあります。たとえば、特定の税務調査、未払残業代、訴訟、行政対応、環境対応費用などについて、発生した場合の負担者、補償期間、補償上限、通知手続を個別に定める方法です。

一方で、売主側は、無限定の補償責任を負わないよう、補償上限、期間、重要性、開示済み事項、買主の対応義務、第三者請求への関与権限などを交渉します。買主側は、重大な不正、税務、労務、反社、権原、基本的表明保証について、通常のキャップや期間制限から除外すべきかを検討します。

開示資料と例外開示の精度を上げる

簿外債務トラブルを防ぐうえで、売主側の開示資料は非常に重要です。重要なリスクを曖昧な説明で済ませると、後から「十分な開示ではなかった」と争われる可能性があります。反対に、具体的な資料、金額、発生時期、相手方、最大リスク、対応状況を整理しておけば、後日の責任範囲を明確にしやすくなります。

買主側も、開示資料を受け取るだけでなく、不明点を質問し、回答を記録に残し、契約書や別紙に反映することが重要です。特に、DDレポートでリスクが指摘されているのに、価格や条項に反映しないままクロージングすると、後から請求する際に争点が複雑になります。

クロージング後の早期検証を予定しておく

買収後のPMIでは、会計・税務・労務・契約管理のデータを早期に統合します。この段階で簿外債務が見つかった場合に備え、誰が調査し、誰が契約上の通知を判断し、どの資料を保全するかをあらかじめ決めておくと、初動の遅れを防ぎやすくなります。

クロージング後に問題が見つかった場合、対象会社の通常業務を止めずに、是正対応と請求対応を並行する必要があります。買主側は、事業運営上の損害拡大防止義務にも配慮し、売主側は、買主の対応が合理的かを確認することになります。

よくある質問

簿外債務とは何ですか。

簿外債務とは、本来は財務諸表や会計帳簿、又はM&Aの開示資料上で把握されるべき債務・潜在的負担が、外部から見えにくい状態になっているものをいいます。未払税金、未払残業代、保証債務、訴訟リスク、引当不足、架空売掛金などが典型です。

偶発債務と簿外債務は何が違いますか。

偶発債務は、現時点では支払義務が確定していないものの、将来一定の条件で債務が具体化する可能性があるものです。簿外債務は、帳簿や開示資料から見えにくい債務・潜在的負担を広く指す文脈で使われます。両者は重なることがあり、たとえば訴訟リスクや保証債務は、偶発債務であり、M&A上は簿外債務リスクとして問題になることがあります。

M&A後に簿外債務が見つかれば、必ず表明保証違反になりますか。

必ず表明保証違反になるわけではありません。契約書にどのような表明保証条項があるか、その債務が契約時点で存在していたか、買主に開示されていたか、金額や事業影響が重要か、責任制限条項や通知期限に抵触しないかを確認する必要があります。

事業譲渡なら簿外債務を承継しないと考えてよいですか。

事業譲渡では、承継する資産・契約・債務を契約で選別しやすいという特徴があります。しかし、承継対象契約、従業員対応、取引先対応、許認可、実態として事業を引き継いでいるかなどによって、実務上の負担や紛争リスクが残ることがあります。そのため、事業譲渡でも承継対象と除外対象を明確にし、必要に応じて補償条項を設計することが重要です。

粉飾決算が見つかった場合、損害賠償請求できますか。

粉飾決算が見つかった場合でも、直ちに請求額が決まるわけではありません。表明保証条項や補償条項の内容、粉飾の内容、買収価格への影響、発覚後の是正費用、買主側の認識、責任制限条項を確認します。企業価値や買収価格の前提が崩れている場合には、損害賠償や補償請求の対象になり得ます。

売主が知らなかった場合でも責任を負うことがありますか。

契約文言によります。「売主の知る限り」と限定されていれば、売主の認識が重要になります。一方で、知識限定がない表明保証では、売主が実際に知らなかったとしても、客観的に表明保証と異なる事実があれば責任が問題になることがあります。誰の知識を基準にするか、対象会社役職員の認識を含むかも確認が必要です。

まとめ｜簿外債務が見つかったら契約・証拠・損害を早期に整理する

M&A後に簿外債務、粉飾決算、不正会計が見つかった場合、会計・税務上の修正対応だけでなく、表明保証違反、補償請求、損害賠償、売主側防御、対象会社の事業運営を同時に考える必要があります。

弁護士に相談する際は、最終契約書、補償条項・責任制限条項、DD資料、開示資料、質問回答、問題発覚後の会計・税務・労務資料、相手方との通知・メールを整理しておくと、請求可能性や防御方針を検討しやすくなります。

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