代表取締役の解任・解職の違い｜取締役会決議・株主総会・登記の手続き

代表取締役を外したい場面では、まず「代表取締役としての地位を外すのか」「取締役としての地位まで失わせるのか」を分けて考える必要があります。日常的にはどちらも「代表取締役の解任」と呼ばれますが、会社法上は、代表権を外す手続と、取締役を解任する手続では、決議機関、議事録、登記、損害賠償リスクが異なります。

この記事では、代表取締役の解任・解職の違い、取締役会決議で代表権を外す手続き、株主総会で取締役として解任する手続き、代表取締役変更登記、外された代表取締役側から損害賠償請求を受けるリスクを、会社側の実務対応を中心に整理します。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

代表取締役の解任・解職とは

代表取締役は、会社を代表して契約、取引、訴訟対応、金融機関対応などを行う強い権限を持つ取締役です。代表取締役を外す場面では、法律上の意味を分けて整理しないと、必要な決議や登記を誤ることがあります。

代表取締役の地位と取締役の地位の違い

代表取締役は、取締役であることを前提に代表権を持つ立場です。そのため、代表取締役の地位と取締役の地位は重なっていますが、同じものではありません。

取締役会設置会社で代表取締役を解職しても、対象者は通常、取締役としては残ります。取締役として残る以上、取締役会への出席、会社資料へのアクセス、業務執行の監督、議決への関与などが問題になります。代表権を外した後も、社内権限や情報アクセスをどこまで制限できるかは、取締役としての地位を前提に慎重に整理する必要があります。

一方、株主総会で取締役として解任した場合は、取締役でなくなるため、代表取締役の地位も前提を失います。この場合は、取締役解任の手続き、株主総会議事録、役員変更登記、損害賠償リスクをまとめて検討することになります。取締役一般の解任手続きは、取締役を解任する手続きも参照してください。

取締役会で代表取締役を解職する手続き

取締役会設置会社では、代表取締役の選定・解職は取締役会の重要な職務です。代表取締役の暴走、対外的な信用不安、資金流出、権限濫用のおそれがある場合、株主総会で取締役解任まで進む前に、まず取締役会で代表権を止めることが実務上の初動になることがあります。

取締役会決議の基本的な流れ

対象代表取締役は自己の解職決議に加われない

最高裁昭和44年3月28日判決は、代表取締役の解任に関する取締役会決議について、当該代表取締役が特別利害関係を有する者に当たると判断しました。現在の会社法でも、特別の利害関係を有する取締役は取締役会の議決に加わることができないため、自己の代表取締役解職決議では対象者を議決に加えない運用が基本です。

実務では、対象代表取締役が議長になっている場合、議長を交代し、議事録上も「対象者は特別利害関係を有するため議決に加わらなかった」などと明確に残します。対象者を定足数や議決数に含めてしまうと、後日、取締役会決議の有効性を争われるリスクがあります。

取締役会非設置会社・同族会社で代表権を外す方法

中小企業や同族会社では、取締役会を置いていない会社も少なくありません。取締役会非設置会社では、代表取締役をどの方法で選んでいるかによって、代表権を外す手続きが変わります。

取締役会非設置会社では、株主構成、親族関係、代表印・通帳・会計資料の所在が紛争の中心になりやすいです。代表権を外す決議だけでなく、会社財産・印鑑・通帳・契約書・会計データを誰が管理するかを、同時に整理する必要があります。

会社内部の支配権争いや株主・役員間の対立全体については、会社内部紛争（株主・経営権・役員）の会社側対応もあわせて確認してください。

株主総会で取締役として解任する手続き

代表権を外すだけでは足りず、対象者を取締役としても残せない場合は、株主総会で取締役解任を検討します。取締役として解任されると、代表取締役の地位も前提を失うため、代表取締役の退任登記も必要になります。

取締役の解任は、原則として株主総会決議で行います。決議要件は通常の普通決議と近いものの、役員の選任・解任については定足数に特則があり、定款で完全に排除できない出席要件があります。また、累積投票で選任された取締役を解任する場合など、例外的に特別決議が問題になることもあります。

株主総会までに整理する事項

代表取締役変更登記と議事録

代表取締役を解職した場合、または取締役として解任して代表取締役の地位を失わせた場合は、代表取締役の退任・就任に関する登記が必要になります。役員変更登記は、原則として変更が生じた日から2週間以内に申請します。

登記に必要な書類は、会社の機関設計、代表取締役の選定方法、後任選定の有無、印鑑届の有無によって変わります。特に、代表印を届け出る代表者が変わる場合、法務局提出書類と金融機関提出書類を同時に準備する必要があります。

登記だけでなく実務上の切替も必要

登記が完了するまでの間にも、会社の対外対応は進みます。解職後は、主要取引先、金融機関、顧問税理士、社会保険労務士、許認可関係先、リース会社、電子契約サービス、クラウド会計、オンラインバンキング、クレジットカード、社内稟議システムの権限を確認します。

代表取締役を外す場合の損害賠償リスク

代表取締役を外す手続きが形式的に有効でも、外された代表取締役側から、役員報酬、退職慰労金、残任期間報酬相当額、名誉毀損、未払報酬などを請求されることがあります。特に、代表取締役を解職した後、さらに取締役としても解任した場合は、会社法339条2項の「正当な理由」が中心争点になります。

取締役解任の損害賠償請求の詳細は、取締役解任の損害賠償請求で詳しく整理しています。本記事では、代表取締役を外す場面で会社側が特に注意すべき点に絞って説明します。

正当な理由が問題になる場面

正当な理由は、単に「株主が不満を持っている」「代表者と方針が合わない」「親会社や大株主との関係が悪化した」というだけでは足りないことがあります。会社側は、代表取締役として、また取締役として職務を委ね続けることが客観的に難しい事情を、証拠と一緒に整理する必要があります。

会社側が準備すべき証拠

なお、代表取締役を外された側が「使用人兼務取締役だった」「従業員としての解雇も無効だ」と主張することがあります。名実ともに代表取締役として経営権限を持っていたのか、雇用契約や使用人としての指揮命令関係があったのかも、報酬・解雇・損害賠償の争点になります。

経営権争い・同族会社で注意すべき点

代表取締役の解任・解職は、単なる役職変更ではなく、会社の支配権をめぐる紛争の一部として発生することがあります。特に、同族会社、共同創業会社、親会社・子会社、株主兼代表取締役のケースでは、手続の一つひとつが後日の決議取消し、損害賠償、仮処分、名誉毀損、資料持出し、金融機関対応に波及します。

紛争化しやすい典型例

このような場面では、先に「今日止めるべき権限」と「時間をかけて解決すべき権利関係」を分けます。緊急に止めるべきものは、代表権、銀行権限、印鑑、電子契約、対外表示です。一方で、株式買取、退職慰労金、未払報酬、競業避止、秘密保持、会社資料の返還は、合意書又は訴訟を見据えて整理します。

代表取締役を外す前のチェックリスト

代表取締役の解任・解職では、法律上の決議だけでなく、実務上の移行作業が重要です。会社側では、次の順に確認すると抜け漏れを減らせます。

よくある質問

代表取締役は取締役会だけで外せますか？

取締役会設置会社で、代表取締役としての地位だけを外す場合は、取締役会決議で解職するのが基本です。ただし、これにより失うのは代表権であり、取締役としての地位は原則として残ります。取締役としても退かせるには、原則として株主総会で取締役解任を行います。

株主総会はいつ必要ですか？

取締役としての地位を失わせる場合は、原則として株主総会が必要です。また、取締役会非設置会社で株主総会により代表取締役を選定している場合や、定款変更が必要な設計の場合にも、株主総会が必要になることがあります。

解職対象の代表取締役は取締役会で議決権を行使できますか？

自己の代表取締役解職決議については、特別利害関係を有する取締役として議決に加われない扱いが基本です。議事録には、対象者が議決に加わっていないこと、定足数・議決数の計算を明確に記載します。

代表取締役を外したら登記はいつまでに必要ですか？

代表取締役の退任・就任など登記事項に変更が生じた場合、原則として変更日から2週間以内に登記申請を行います。登記申請だけでなく、印鑑届、金融機関、電子契約、主要取引先への通知も同時に準備します。

解職だけでも損害賠償請求を受けますか？

代表権だけを外した場合でも、報酬約束、委任契約、役職に関する合意、名誉信用の問題などを理由に請求を受けることがあります。さらに取締役としても解任した場合は、会社法339条2項の正当な理由と残任期間報酬相当額が中心争点になります。

解職後も報酬を支払う必要がありますか？

代表取締役を解職しても取締役として残る場合、役員報酬の決定内容によっては、取締役としての報酬が問題になります。報酬をどう扱うかは、株主総会決議、報酬規程、委任契約、退任合意で確認します。報酬を止めたい場合は、代表権の有無だけでなく、取締役としての地位や報酬決定の根拠を確認する必要があります。

対象者が資料返還や出社に応じない場合はどうすべきですか？

まずは、会社資料、端末、アカウント、印鑑、通帳、カード、電子契約権限の返還・停止を文書で求め、期限と方法を明確にします。相手が取締役として残る場合は、職務範囲との関係を整理しながら、必要に応じて仮処分、損害賠償請求、アクセス制限を検討します。感情的なやり取りではなく、後日提出できる記録を残すことが重要です。

まとめ

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代表取締役を外す場面では、取締役としての解任手続きや、正当な理由がない場合の損害賠償リスクもあわせて確認しておく必要があります。