表明保証違反が疑われるときのチェックポイントと初動対応【事例で解説】

M&A後に、簿外債務・粉飾・法令違反・大型クレームなどが見つかると、多くの場合で「これは表明保証違反に当たるのではないか」という問題意識が生じます。

検索で「表明保証違反 事例」を探す方の多くは、

• いま起きている事象が、どの程度のリスクなのか
• 買主・売主として、まず何を確認し、どう動くべきか

を知りたいはずです。

本記事では、裁判例ベースの代表的な事例のパターンを押さえたうえで、買主・売主それぞれのチェックポイントと初動対応を整理します。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

表明保証違反「疑い」が生じる典型パターン

表明保証条項は、対象会社の財務・法令遵守・契約関係などについて、売主（または対象会社）が一定の事実を真実かつ正確であると約束する条項です。

M&A後に次のような事実が判明すると、表明保証違反の「疑い」が生じやすくなります。

• 財務諸表には載っていない簿外債務・偶発債務が見つかった
• 税務調査・労基署調査などで、長年の法令違反が発覚した
• 重要取引先との訴訟・紛争を、売主がほとんど開示していなかった
• 知財・IT・許認可など、事業の根幹に関わる問題が隠れていた

こうした場面では、

• 「どこまでが表明保証違反なのか」
• 「損害として認められるのはどの範囲か」
• 「買主・売主のどちらが、どこまで責任を負うのか」

といった論点が複雑に絡み合います。

本記事の目的は、個々の条文解説ではなく、**「違反が疑われたときの考え方と動き方」**を整理することにあります。条文の基本構造自体は、

• 「M&Aにおける表明保証条項とは何か【買い手・売り手の基本リスク】」

で詳しく扱う前提です。

表明保証違反が問題となった代表的な事例【裁判例ベース】

ここでは、公開されている裁判例をベースに、よく問題となるパターンを3つに整理します。

【事例1】純資産の減少＝損害と認定されたケース（東京地裁平成18年1月17日判決：いわゆるアルコ事件）

株式譲渡価格が対象会社の簿価純資産を基準として決められていた事案で、後に簿外債務などが発覚し、純資産が大きく減少していたケースです。裁判所は、

• 売主の表明保証違反を認めたうえで、
• 純資産の減少分を損害と認定しました。

→ 「純資産基準で価格を決めている場合、簿外債務などで純資産が減ると、その減少分そのものが損害になり得る」という典型パターンです。

ここでは、対象会社の和解債権処理を売主が故意に秘匿していたことが表明保証違反とされました。一方で、判決は、

• 買主が通常の注意を尽くせば違反を知り得たのに、重大な過失により見逃した場合には、売主に免責の余地があること

も示しています。

→ 買主は「どうせ表明保証があるから大丈夫」と過信すべきではなく、売主も「DDをやっているのだから責任は軽いはず」と安易に考えるべきではない、という示唆といえます。

【事例2】DCF評価減は損害と認められなかったケース（東京地裁平成23年4月15日判決）

別の事案では、対象会社の債務未開示や売掛金の不存在が表明保証違反と認定されましたが、

• 株式価格はDCF法による評価結果を参考に、交渉で決められていたに過ぎないとして、
• DCF評価と実際の価格との差額は、そのまま損害とは認められませんでした。→「DCF評価が下がった＝そのまま損害」とは限らず、評価方法と価格合意の関係が重要になることを示す事例です。

是正工事費用などを損害と認定したケース（東京地裁平成24年1月27日判決・東京高裁平成27年12月2日判決など）

対象会社所有の工場が消防法等に違反しており、許認可の取り直しや是正工事が必要になった事案では、

• 売主の表明保証違反を認めたうえで、
• 是正に必要な工事費用や関連コストを、表明保証違反により生じた損害として認定した裁判例があります。

もっとも、裁判所は、

• 表明保証の内容
• 実際に必要だった工事の範囲

を具体的に検討し、保証内容の実現に必要な範囲に損害を限定したことも指摘されています。

買主・売主共通で押さえるべきチェックポイント

上記のような表明保証違反の事例に共通するのは、

1. 何が事実として起きているのか
2. 契約上、どの表明保証にどう違反しているのか
3. その結果、どの範囲の損害が生じている（または生じ得る）のか

という三層構造で整理する必要がある、という点です。

実務的には、買主・売主ともに、少なくとも次の点をチェックしておくべきです。

表明保証違反が疑われるときの買主側の初動対応

「これは表明保証違反ではないか」と感じたとき、買主側としては次のようなステップで動くことが多いです。

① 感情的な交渉の前に、事実と資料を固める

• 問題の発端となったメール・通知・検査結果・調査報告書などを確保する
• クロージング前後の社内議事録・稟議書・DDレポートを確認し、「誰が何を知っていたか」を整理する

この段階で相手方に詰め寄ると、かえって証拠保全が難しくなる場合もあるため、まずは社内で静かに整理することが重要です。

② 契約書上の根拠を確認する

• 該当し得る表明保証条項を特定し、条文の文言（material／knowledge限定など）をチェックする
• 補償条項における、補償の対象・範囲・上限・サバイバル期間を確認する

ここで、「どの条文の違反として主張するのか」「請求できる損害はどこまでか」のたたき台を作ります。

③ 暫定的な損害イメージを持つ

• 是正工事費用、追加税負担、人件費など、現時点で見込まれる支出
• 調整済み純資産額や将来キャッシュフローへの影響など、企業価値への影響

を粗くでも良いので見積もり、「数百万円」「数億円」レベルなのかを掴みます。

④ 専門家と方針を検討し、必要に応じて通知する

ここまで整理した情報をもとに、M&Aに詳しい弁護士・FA・会計士などと協議し、

• 請求の射程（どの条項・どの損害まで主張するか）
• 一旦交渉で解決を目指すのか、早期に訴訟・仲裁も視野に入れるのか
• どのタイミングで、どの程度の内容を相手方に通知するか

を検討します。

「表明 保証 違反 買主 対応」としては、**「クレーム通知だけ先に出し、詳細は追って送る」**という形で、通知期限だけは確保しておく手法もよく用いられます。

表明保証違反を指摘されたときの売主側の初動対応

一方で、売主として**「表明保証違反だ」と通知を受けた側**は、感情的に否定する前に、次のような視点で整理する必要があります。

① 事実と開示状況の棚卸し

• 問題となっている事実について、社内の担当者・顧問税理士・会計士などからヒアリングする
• DDの過程で、どの資料・情報を提供していたかを確認する
• ディスクロージャースケジュールや説明資料に、問題の事実がどこまで含まれていたかを確認する

② 契約上の表明保証と補償の範囲を確認する

• 当該リスクが、契約上どの表明保証項目に含まれているか
• 「重要な（material）」「知る限り（to the best of knowledge）」などの限定が付いているか
• 責任上限・バスケット・サバイバルなどの責任制限条項がどうなっているか

を確認し、「売主としてどこまで法律上の責任を負う前提か」を把握します。

③ 買主の重過失・認識状況も検討する

アルコ事件のように、買主が通常期待される注意義務を著しく怠った場合には、売主が免責され得るとした裁判例もあります。

もちろん、これを理由に無条件で責任を否定できるわけではありませんが、

• DD資料の内容
• 買主側アドバイザーからの質問の有無
• 買主にとって重要性が明らかだったかどうか

といった事情を整理しておくと、交渉上も裁判上も意味を持ち得ます。

売主としては、「DDを受けてもらったのだから、あとは買主の自己責任だ」という感覚を持ちがちですが、**故意の秘匿や重要事項の開示漏れがあると、表明保証違反の責任を免れない可能性が高くなります。**事案ごとに、どこまで責任を負わざるを得ないかを、冷静に評価することが重要です。

専門家に相談すべきタイミングと準備しておきたい資料

表明保証違反・簿外債務トラブルは、金額が大きく、契約文言・会計・税務・業法などが絡む複雑な紛争になりやすい分野です。

次のような場合には、早期にM&Aに詳しい弁護士への相談を検討すべきです。

• 影響額が数千万円〜数億円規模になり得ると見込まれる
• 表明保証や補償条項に関する条文解釈が争点になりそうである
• 買主・売主のどちらかが、すでに弁護士を代理人として立てている
• 仲裁合意・専属的合意管轄・準拠法条項など、紛争解決条項の解釈が必要になりそうである

相談前に準備しておくと望ましい資料としては、例えば次のようなものが挙げられます。

これらが揃っていれば、**「どの条文を根拠に、どこまで主張し得るか」「交渉でどのような落としどころを目指すか」**といった見通しを早期に立てることができます。

まとめ【チェックポイントの再確認】

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