M&A経営者保証トラブルを防ぐには｜連帯保証の見直しと金融機関交渉のポイント

M&Aで会社を譲渡したいが、銀行借入に付いている経営者保証・連帯保証がどうなるのかが分からず、踏み切れない——。

あるいは、すでにM&Aを実行したものの「会社は手放したのに、経営者保証だけが残ってしまった」という状態に悩んでいる方も少なくありません。

本記事では、こうしたM&A 経営者保証トラブル・問題について、実務上よくあるパターンと見直しの考え方、トラブルが生じた際の対応の基本線を整理します。

M&Aで問題となる経営者保証・連帯保証の基本
M&A 経営者保証トラブルの典型パターン
経営者保証・連帯保証を見直すための準備・交渉のポイント
トラブルが起きたときの対応手順と、弁護士に相談すべき場面

坂尾陽弁護士

経営者保証は、中小企業オーナーにとって「会社の問題」が「個人の生活」に直結する重要な論点です。M&A検討の初期から、リスクと対応方針を確認しておきましょう。

執筆者：弁護士坂尾陽（企業法務・M&A担当）

Contents

M&Aにおける経営者保証・連帯保証の基本
M&A経営者保証トラブルの典型パターン
経営者保証・連帯保証を見直すための準備とポイント
金融機関との交渉とM&Aスキーム・契約条項の工夫
トラブル発生時の対応と弁護士へ相談すべき場面【まとめ】

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M&Aにおける経営者保証・連帯保証の基本

中小企業の融資では、会社の借入金に対して代表者が**経営者保証（連帯保証）**を付けていることが一般的です。
この場合、会社が返済できなくなると、代表者個人の財産（自宅や預貯金など）が差し押さえの対象となり得ます。

M&Aの場面では、次のような構図になりがちです。

株式譲渡：会社そのものは買い手に移りますが、既存の借入や保証は原則としてそのまま残る
事業譲渡：債務や保証の承継をどうするかを、個別の契約・金融機関との合意で詰めていく必要がある

つまり、会社を譲渡しても、経営者保証・連帯保証が自動的に消えるわけではない、というのが基本的な前提です。

近年は「経営者保証に関するガイドライン」などを踏まえ、

法人と個人の分離
財務情報の適切な開示
過大な私的流用の是正
などの条件を満たすことで、保証解除の余地が広がりつつありますが、それでもM&Aだから必ず外れるというものではありません。

また、経営者保証だけでなく、

代表者や親族が個人名義で提供している担保（不動産など）
グループ会社・関係会社の債務に対する保証
が存在することも多く、M&Aに合わせてどこまで整理・見直しできるかが重要なテーマとなります。

経営者保証以外にも、従業員・経営陣など人に紐づくトラブルの全体像は、経営者保証・従業員・経営陣をめぐるM&Aトラブルで整理しておくと、リスクの全体像が把握しやすくなります。

M&A経営者保証トラブルの典型パターン

実務で見られるM&A 経営者保証トラブル・問題は、いくつかの典型パターンに整理できます。

株式譲渡後も旧オーナーの保証が残り続ける
→ 株式は100%売却したが、銀行借入に付いている経営者保証・連帯保証はそのまま。
→ 買い手企業の経営が悪化すると、旧オーナー個人に返済請求が来るリスクが残り、「会社を手放したのに個人リスクだけが残った」と感じるケースです。
「保証解除を前提」と理解していたが、金融機関が応じない
→ M&A交渉の場で「保証は外す方向で進める」といった抽象的な表現のみで合意していたが、金融機関はリスクを理由に保証解除に否定的。
→ 売り手は「約束が違う」と感じ、買い手は「金融機関の判断なので仕方がない」と考えるなど、認識ギャップから紛争の種になります。
保証・担保の全体像を十分に棚卸ししていなかった
→ 本体会社の借入以外に、関係会社やリース契約などにも個人保証が付いていたが、デューデリジェンスで把握しきれていなかったケース。
→ 買い手は「想定外のリスク」と受け取り、場合によっては表明保証違反・補償請求など、別種のM&A紛争に発展することもあります。
新経営陣への保証引き継ぎが進まず、旧オーナーだけがリスクを負う
→ 一定の業績達成を条件に、新経営陣が保証人に入る・保証を外すなどの合意をしていたが、実務上の調整が進まず宙に浮く。
→ 時間の経過とともに当事者の温度感が変わり、交渉が難しくなるパターンです。
事業譲渡・会社分割の設計ミスにより、債務・保証の帰属があいまいになる
→ スキーム上、どの債務を誰が承継するのかが十分に詰められておらず、金融機関との理解も噛み合っていない。
→ 「誰が責任を負うのか」を巡って、売り手・買い手・金融機関の間で紛争化しやすい類型です。

MEMO：事業譲渡・会社分割との関係

事業譲渡や会社分割では、「どの債務をどの会社が承継するか」「保証人はどうするか」の設計を誤ると、想定外の責任を負うリスクがあります。
スキーム選択と債務・保証の承継リスクについては、**事業譲渡で起こりやすいトラブルと失敗事例【債権債務・契約・許認可】**も合わせて確認しておくとよいでしょう。

これらのトラブルを防ぐには、事前の棚卸しと交渉設計が不可欠です。次のH2では、見直しに向けた準備とポイントを整理します。

経営者保証・連帯保証を見直すための準備とポイント

経営者保証・連帯保証の見直しは、「M&Aのタイミングだからこそ進めやすい」という側面があります。
一方で、準備なく交渉すると、金融機関から「保証を外す理由がない」と判断されてしまうおそれもあります。

見直しを検討する際には、少なくとも次のようなステップを意識するとよいでしょう。

ステップ1：保証・担保の棚卸し
→ どの金融機関から、どの会社名義で、いくら借りているのか。
→ そのうち、どれに経営者保証・連帯保証が付いているのか。
→ 代表者や親族の不動産など、個人名義の担保がどこに入っているのか。
といった点を一覧化し、「見直しの対象」と「そのまま維持せざるを得ないもの」を分けておきます。
ステップ2：財務・ガバナンスの整備
→ 法人と個人の資金が混在していないか、役員貸付金が過大になっていないかなどを確認し、可能な範囲で是正します。
→ 財務諸表・試算表・事業計画を整理し、「保証を外しても返済可能」と説明できる状態を目指します。
ステップ3：M&A後の事業計画・資本構成を整理する
→ 買い手の信用力・資本力や、M&A後の利益計画・投資計画など、金融機関が重視するポイントを事前に整理します。
→ 「誰が最終的なリスクを負い、どう返済していくのか」が明確になっているほど、保証見直しの交渉はしやすくなります。
ステップ4：売り手・買い手間の役割分担を決めておく
→ 誰が金融機関との窓口を務めるか、保証解除が困難な場合にどう負担を分担するか、といった方針を事前に決めておきます。
→ ここが曖昧なまま交渉を始めると、金融機関との関係だけでなく、売り手・買い手間の信頼関係にも影響が出やすくなります。

坂尾陽弁護士

経営者保証の見直しは、「金融機関にお願いする」のではなく、「合理的な説明材料をそろえたうえで相談する」イメージで臨むと、交渉が進みやすくなります。

金融機関との交渉とM&Aスキーム・契約条項の工夫

経営者保証・連帯保証の見直しでは、金融機関との交渉と、それを支える契約・スキーム設計が重要です。

典型的には、次のような工夫が検討されます。

保証解除をクロージング条件とするかどうか
→ 「保証解除ができなければクロージングしない」という形で、M&A契約の停止条件・解除条件として明記する方法があります。
→ もっとも、金融機関の判断によっては取引自体が実行できなくなるリスクもあるため、慎重な検討が必要です。
保証解除ができなかった場合の代替案を決めておく
→ 解除が困難な場合に、担保の見直し・買い手による追加の保証・第三者保証など、どのような代替案を取るかを契約上定めておくことも考えられます。
→ 「解除できなかったらどうするか」が決まっていないと、後になって紛争の火種になりやすくなります。
経営者保証リスクを価格・補償条項に反映させる
→ 保証が残ることによるリスクを、株式・事業の評価額や、補償条項・責任制限条項の設計に反映させる方法もあります。
→ 他のM&Aリスク（簿外債務・表明保証違反など）とのバランスを取りながら、全体として妥当なリスク配分を検討する必要があります。
スキーム選択と債務承継の整理
→ 事業譲渡・会社分割などを用いる場合、「どの債務をどの会社が負担し、誰が保証を続けるのか」を、金融機関も交えたうえで明確にしておく必要があります。
→ スキームによっては、許認可・契約の名義変更や、従業員の承継など、別のトラブル要因も増えるため、全体設計が欠かせません。

金融機関との交渉では、

どのような条件であれば保証見直しに応じ得るのか
買い手の信用力やM&A後の計画をどう評価するか
既存の取引（他の融資・手形など）への影響をどう考えるか
といった要素が、個別に検討されます。

注意：金融機関に伝える情報は整理しておく

金融機関に対して場当たり的な説明を重ねると、「説明が変わっている」と受け止められ、信用を損ないかねません。
M&A後の事業計画や資本構成、当事者間のリスク分担などは、事前に資料として整理したうえで交渉に臨むことが望ましいでしょう。

トラブル発生時の対応と弁護士へ相談すべき場面【まとめ】

すでにM&A 経営者保証トラブルが顕在化している場合には、感情的なやりとりを続けるよりも、冷静に状況を整理することが重要です。

対応の流れは、概ね次のように整理できます。

① 契約書・取引関係の整理
→ M&A契約・金銭消費貸借契約・保証契約・担保設定契約など、関係する契約書を集め、権利義務関係を確認します。
→ 保証解除や負担分担に関する合意内容（書面・メールなど）も、証拠として整理しておきます。
② 当事者間の認識ギャップを把握する
→ 売り手・買い手・金融機関それぞれが、保証についてどう理解していたのかを整理します。
→ 「誰がどこまで責任を負うべきだと考えているか」を把握することが、交渉方針を決める前提になります。
③ 交渉・代替案の可能性を検討する
→ 保証解除・担保の差し替え・価格調整・補償条項の見直しなど、どのような落としどころがあり得るかを検討します。
→ 従業員・経営陣まわりの問題と絡む場合には、経営者保証・従業員・経営陣をめぐるM&Aトラブルで整理するような人事・組織面の対応も含めて、全体で検討する必要があります。
④ 裁判・仲裁・調停など法的手続を視野に入れる
→ 交渉での解決が難しい場合、M&A契約に定められた専属的合意管轄・仲裁合意などを確認し、どの手続を選択すべきかを検討します。
→ M&A紛争全般の手続選択については、**M&A紛争を裁判・仲裁・調停のどれで解決すべきか【メリット・デメリット】**を参考にしつつ、個別事情に応じた判断が必要です。

弁護士に相談すべき典型的な場面としては、例えば次のようなケースが挙げられます。

M&Aの検討段階で、経営者保証・連帯保証をどう扱うか方針を定めたいとき
金融機関との保証見直し交渉が難航しており、交渉方針や代替案を整理したいとき
旧オーナーの保証を巡って、買い手・金融機関と認識が食い違っており、紛争化しそうなとき
裁判・仲裁・調停など法的手続を視野に入れているとき

経営者保証の問題は、「時間が解決してくれる」ことはほとんどありません。リスクと向き合うのは怖い部分もありますが、早い段階で専門家に相談し、出口の選択肢を確認しておくことが重要です。

最後に、本記事のポイントを簡単にまとめます。

M&Aでは、株式・事業を譲渡しても経営者保証・連帯保証が自動的に消えるわけではなく、個人リスクが残ることがある
M&A 経営者保証トラブルには、保証が残る・解除の合意と金融機関対応のギャップ・保証の洗い出し不足など、典型パターンがある
見直しのためには、保証・担保の棚卸し、財務・ガバナンス整備、M&A後の事業計画とリスク分担の整理が重要
金融機関との交渉では、保証解除を条件とするか、代替案や価格・補償条項への反映など、契約・スキーム面の工夫がポイント
トラブル発生時には、契約関係の整理・認識ギャップの把握・交渉案の検討・法的手続の検討というステップで冷静に対応し、適切なタイミングで弁護士に相談することが望ましい

坂尾陽弁護士

経営者保証トラブルを予防したい／紛争が生じたので対応したい場合には弁護士にご相談ください！