システム開発の失敗事例と回避策：紛争化を防ぐプロジェクト運営

「システム開発が失敗した」「プロジェクトが炎上した」と感じる場面でも、すぐに裁判や損害賠償に直結するとは限りません。紛争化するのは多くの場合、何を合意していたのか（仕様・範囲・前提）と、どこで合意が崩れたのか（変更・検収・支払）が整理できないまま、責任追及のフェーズに入ってしまうからです。

この記事では、法務の観点から「システム開発 失敗」で揉めやすい典型パターンを整理し、発注側・受託側の双方で実装できる紛争予防のプロジェクト運営（要件定義・仕様変更・検収・体制・再委託）を具体化します。すでにトラブルが顕在化している場合の初動は、別記事で詳しく解説しています（例：システム開発トラブルの初動対応）。

執筆者：弁護士 坂尾 陽（企業法務・M&A担当）

システム開発が「失敗」から「紛争」に変わるメカニズム

紛争の入り口は、「うまくいっていない」という感情ではなく、契約上の義務（完成・協力・支払）をどちらがどこまで果たしたかの食い違いです。裁判や調停になると、当事者の記憶よりも、契約書・仕様書・議事録・メール・チケット・検収記録などの客観資料で判断されます。

予防の観点では、次の3点が分岐点になりがちです。

以下では、よくある失敗事例を「紛争化しやすい形」に置き換えて、どこで手当てすべきかを見ていきます。

失敗事例に共通する典型パターン（炎上の入口）

ここで扱う事例は、特定の案件を示すものではなく、実務上よく見られる失敗パターンを抽象化したものです。ポイントは「失敗そのもの」ではなく、失敗が紛争化する構造を潰すことです。

パターン1：「現行踏襲」のつもりが、例外運用だらけで要件が確定しない

発注側が「現行業務のまま新システムへ移行したい」と考えていても、実際には現場に例外運用・属人対応が蓄積しており、要件定義で“決め切れない”状態になりがちです。結果として、開発後半や検収段階で追加要求が噴出し、費用・納期・品質のどれかが崩れます。

回避策は、要件定義を「機能一覧」ではなく、業務目的・優先順位・例外の棚卸しとして設計し直すことです。

パターン2：仕様変更が積み上がり「いつのまにか別案件」になる

仕様変更自体は悪ではありません。問題は、変更が「口頭のお願い」だけで積み上がり、承認・見積・納期再設定が抜け落ちることです。プロジェクトが後半に入るほど、変更のコストは跳ね上がり、遅延や不具合の火種になります。

変更管理は、運用として“型”を作ってしまうのが最も確実です。

パターン3：検収条件が曖昧で「完成／未完成」「支払／減額」が噛み合わない

検収（受入）が曖昧だと、発注側は「未完成だから払えない」、受託側は「完成しているから払ってほしい」と主張し、平行線になりがちです。さらに、契約不適合（不具合）対応を“いつまで・どの範囲で”行うかが曖昧だと、検収の先延ばしが起きます。

予防としては、検収を「感想」ではなく、基準と手続に落とし込むことです（不具合の扱いは 契約不適合責任 の記事でも詳述）。

パターン4：会議体はあるが議事録がない／決裁者が不在

プロジェクトが進むほど、関係者は増え、決定事項は複雑になります。議事録がないと、後から「そんな合意はしていない」「誰が決めたのか分からない」となり、仕様・変更・検収のすべてが揺らいます。

パターン5：再委託・体制変更で責任と品質が断絶する

再委託（下請・孫請）が入る案件では、発注側から見れば窓口は元請ですが、実作業は別会社という構造になりがちです。ここで、引継ぎ不足・品質管理の不一致・契約条件の不整合が起きると、トラブルが一気に拡大します。

受託側は「発注者に対しては元請が責任を負う」前提で、再委託管理を設計する必要があります。

紛争化を防ぐプロジェクト運営：受託側（ベンダ）が押さえる10の実務

受託側は「技術で解決できる」と思って動きがちですが、紛争予防では説明・記録・合意形成が同じくらい重要です。とくに、仕様が揺らぐ局面（変更要求、検収拒否、遅延）で“何をしたか”が後から問われます。

上記は“全部やる”必要はありませんが、少なくとも変更・検収・告知の3点は、後からの責任整理を大きく左右します。

発注側（ユーザー）がやりがちな落とし穴と予防策

発注側は「ベンダに任せる」だけでは成功しません。要件定義や検収は、業務側の協力がないと成立しにくく、協力義務を果たしたのかが問題になり得ます。

契約・ドキュメントで失敗を“紛争化させない”

プロジェクト運営でカバーしきれない部分は、契約とドキュメントで“線”を引きます。特に重要なのは、請負か準委任か、成果物・検収・変更の扱い、損害賠償の範囲です（損害賠償の争点は システム開発の損害賠償 も参照）。

最低限、次の5点は「決めたつもり」にならない形で残しておくと、紛争化リスクが下がります。

裁判例にみる「揉めるポイント」：仕様・変更・検収の扱い

裁判所は、当事者の「思い」ではなく、契約・仕様書・議事録等から「何が合意されていたか」を認定します。システム開発の裁判例でも、結局は仕様の確定、変更の扱い、検収の協力が中心争点になりやすい傾向があります。

炎上しかけたときに「紛争化」を止めるための最小アクション

予防策を打っていても、遅延や不具合が顕在化することはあります。その場合は、原因究明の前に、まず「責任を決める」ではなく論点を分けて整理し、合意形成を作り直すことが重要です。

具体的な証拠保全や通知文書など、初動を体系的に整理したい場合は、初動対応の解説も併せて確認してください。

まとめ：失敗を防ぐために、まず何から整えるか

「失敗の原因は分かったが、契約・責任・精算の線引きが難しい」という局面では、技術と法務を同じテーブルに載せることが重要です。紛争化を避けたい場合ほど、早い段階で整理するとコストを抑えやすくなります。

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